不動産保有税、３〜５倍増える

遅くても０５年から財産税や総合土地税など不動産保有税を課する際の基準となる課税標準（課表）が公示時価の５０％水準にまで上がる。

政府は当初、公示時価の３０％水準である現行の課表を０６年から５０％まで引き上げる計画だった。

金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部長官は９日、国会の財政経済委員会の国政監査で、「不動産価格の暴騰を防ぐために、課表現実化の時期を最大限繰り上げる」ことを明らかにし、来年か０５年に課票を引き上げる意志を強く表明した。

課表が公示時価の５０％水準にまで高くなると、不動産保有税は地域や不動産面積によって現在の３〜５倍に増える見通しだ。

金副首相は特に、「今朝（９日）ソウル市長と京畿道（キョンギド）知事に電話をかけて、課表現実化を早期に施行することに合意した」と述べ、ソウルと京畿地域は早ければ来年から引き上げられた課表が適用される可能性があることを示唆した。

また、「住宅需給不均衡を解消するために、供給物量の拡大とともに税制、金融関連規制、投機者リストの公開などを含めた総合対策を今月中に発表する」とし、「再建築市場の規制と分譲権転売禁止対象の拡大など、強度の対策が打ち出される」と付け加えた。

これと同時に、現在地方自治体が保有している不動産保有税課表算定権限を今後、中央政府が持つ方案も推進すると述べた。

また、金融監督院はこの日、投機過熱地域の銀行が便法で住宅担保貸出の割合を超過して貸出しているかどうかについて、今月中に一斉に点検に入る計画だと発表した。

金監院は一部の銀行が住宅担保貸出をする上で、顧客の貸出要求額が住宅担保認定比率を超えると、信用貸出条件に満たないにもかかわらず、超過分を信用貸出として取り扱ったケースを集中点検する計画だと説明した。

韓国銀行の朴昇（パク・スン）総裁も同日、金融通貨委員会会議が終わった後「今後景気が回復した場合、不動産問題などを考慮して金利の引き上げを検討する」と明らかにした。朴総裁は、「現在としては、金利引き上げが適切でないと判断されるが、今後景気回復が可視化すれば、金利問題の再検討も可能だ」と強調した。