盧大統領の再信任宣言、背景に世界が注目

ＡＰ通信、ＡＦＰ通信、ロイター通信、共同通信など主要外信は１０日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「国民に信任を問う」と述べたことを迅速に配信し、発言の背景について注目している。

ＡＦＰ通信は、盧大統領が戦闘的な労働組合を制御し、韓国の経済低迷をばん回させることに失敗したとの非難を受けているとし、支持者さえ北朝鮮の核危機に対する大統領の立場に反対していると指摘した。同通信は盧大統領の支持率が昨年１２月の当選直後、８０％近くに急騰したが、およそ７ヵ月で２０％をやや上回る水準に墜落したと伝えた。

ＡＦＰ通信は、また「人権派弁護士出身の盧大統領は、就任１００日を迎えて『大統領が務まらない』と話し、国民を驚かせたこともある」と報じた。

ロイター通信は、盧大統領の公職経歴は、大統領就任前に短期間、海洋水産部長官を務めたことがすべてだとし「同氏の改革的なイメージは、側近らがかかわった腐敗のために、ダメージを受けた」と指摘した。

同通信は、また、盧大統領は今月、タイ・バンコクで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でブッシュ米大統領に会って、イラク派兵問題を決定しなければならない難しい課題を控えていると付け加えた。

一方、ＡＰ通信は、盧大統領が就任した後、数人の側近が企業家から不正なカネを受け取ったとの主張が提起されており、野党は盧大統領が北朝鮮に融和的過ぎる政策を取ることで、反米感情をあおった責任があるとして非難してきたと伝えた。

異鎭 leej@donga.com