盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「再信任発言」が、ただでさえ景気低迷から抜け出ていない韓国経済にもうひとつの「悪材料」に働くとの憂慮が広がっている。
とくに、経済に致命的な影響を先行き不透明感が広がったことで、景気回復の時期が遅れ、韓国の対外信頼度にも否定的に影響するという観測も出ている。
１２日、各経済省庁によれば、金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部長官は、１４日シンガポールで開かれる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）に参加して世界の経済関係者と会談する予定だ。
財政経済部は１５、１６日ごろには、米ニューヨークとワシントンでヘリテージ財団と米金融関係者を招待して韓国経済説明会（ＩＲ）を行う計画だ。
また産業資源部は１３日、ソウルハイヤットホテルで開かれる「２００３ソウルフォーラム」で、ＪＰモーガンなど世界有数の機関投資家の関係者ら約１００人を対象に、韓国の投資環境をアピールする予定だ。
政府当局者は、「こうした行事はみんな『再信任発言』前に計画された行事だ。確か、外国投資者らが再信任発言の背景や波長などについて質問してくると思われるが、どう説明したら良いか困っている」と話した。
また、「再信任政局」による政治的先行き不透明感の拡大によって、主要企業の大規模な投資決定が先送りになり、景気回復にさらに「赤信号」がともされたという分析が少なくない。
ある大企業の役員は、「小額ならともかく、１０００億ウォン以上の大規模投資は政治的状況を考慮せざるを得ない。政治状況がこのように複雑になれば、企業が投資計画をまとめるのがさらに難しくなる」と打ち明けた。
海外投資と対外信任度にも悪影響が予想される。延世（ヨンセ）大学の鄭暢泳（チョン・チャンヨン）経済学教授は、「再信任発言の前も米国や日本など主要国の専門家らに『韓国が政治的に不安だ』とよく言われた。再信任発言はこうした不確実性を極度に増幅させる要因だ」と指摘した。鄭教授はとくに、「国家信任度の下落とリーダーシップ不在が『コリアディスカウント』の核心原因になるだろう」と憂慮した。
すでに今年第３四半期（７〜９月）の外国人による対韓直接投資額は９億６９００万ドルで去年同期に比べて１９．９％も減少した。
金光賢 高其呈 kkh@donga.com koh@donga.com
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