日本の主要新聞は12日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の再信任発言に続く内閣総辞職届けの提出・不受理など、韓国政界の混乱ぶりを大きく報じた。
朝日新聞は、総合面と国際面で韓国政界を詳しく伝え、読売新聞は「盧政権、末期状態」という刺激的な見出しで、韓国政治の危機を浮き彫りにした。
朝日新聞は、「盧政権、背水の陣」というタイトルの特集記事で、「盧武鉉大統領の支持率は、就任半年で金泳三(キム・ヨンサム)大統領時代の最低水準よりも低い状態になった」とし、イラク派兵の決定、不景気、側近の不正疑惑などで盧大統領が支持基盤を喪失したと指摘した。
同紙はまた、「盧大統領は、国民投票で一挙に求心力の回復を試みるようだが、来年4月の総選と結びつき、大統領の進退問題にまで波及する恐れがあり、背水の陣になった」と述べた。
読売新聞は、「大統領が再信任を言及したことは、政権をかけた大きな賭けだが、問題は北朝鮮核問題や経済不振など、難題が山積みの状態で、国政を空転し続けることが大統領として許されるのかということにある」と指摘した。
日本経済新聞も、「再信任発言後、世論調査ではわずかの差で再信任の意見が多い。実際に大統領が再信任を得る保障はない」と診断した。
ロイター通信は11日、盧大統領の再信任発言の背景を分析し、盧大統領は失言しやすいスタイルで、政界やマスコミの圧倒的な非難に直面してきたと伝えた。
同通信は、ソウル駐在の欧州の外交官の言葉として、「盧大統領は正直だが、即興的に対応する人だ」とし「国民がこれを大統領らしくないと見るため、盧大統領のためにならない」と伝えた。
LAタイムズ紙は11日、韓国のある消息筋の言葉として、「盧大統領は、自ら米国カリフォルニア式の召喚投票を念頭に置いているようだ」とし「今どのようなことが進行しているのか誰も理解できず、一種の歌舞伎を見ているようだ」とつけ加えた。
權基太 kkt@donga.com hanscho@donga.com