政府はソウル江南(カンナム)地域など、住宅価格が急騰している特定地域を対象に、住宅担保の融資金利は引き上げて、融資の比重は低める方法を進めることにした。
さらに不動産市場の安定にむけ、民族史観高校のような自立型私立高校の設立を拡大するなど、江南地域でない地域の教育環境を改善することで、住宅需要の分散化を進める案を検討している。
政府は12日、ソウル中区明洞(チュング・ミョンドン)の銀行会館で金振杓(キム・ジンピョ)副首相兼財政経済部長官の主宰で経済長官会議を開き、こうした案を議論し、今月中に確定案を発表することにした。
経済長官らは今月の懇談会で、教育問題がソウルをはじめ首都圏地域の住宅価格の暴騰や消費の冷え込みをもたらしていると共通した認識を示し、抜本的な解決策をまとめることにした。
このため、財政経済部は設立済みか新設予定の私立高校を自立型に切り替えるようにする方法を教育人的資源部と協議している。政府はまた江南地域など住宅価格の上昇が目立つ投機地域に対して、現在の50%水準の住宅担保融資の割合を40%以下に減らす計画だ。
これによって、今年3月末現在、19の都市銀行が投機地域に持っている住宅関連融資金30兆2000億ウォンのうち、6兆ウォンほどが融資金返済圧力を受けるようになる。これとあわせて、住宅担保融資金利の引き上げ策が進められる。
これと関連し、国民銀行は住宅価格が急騰している江南地域など、政府が投機過熱地区に指定した地域を皮切りに、今月中に融資金利を最高1%ポイント引き上げた後、その対象地域をだんだん広げていく計画だ。
一方、朴昇(パク・スン)韓国銀行総裁は同日、「低金利による信用膨脹などで住宅価格が大幅に上昇することで、住宅市場のバブル発生に対する懸念が高まっている」と警告した。
朴総裁は、「韓銀が景気てこ入れに向け、やむを得ず低金利政策の基調を引き続き堅持しているものの、バブル発生によるマクロ経済と金融不安定の可能性についても警戒を強めなければならない」と指摘した。