盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と日本の小泉純一郎首相は２０、２１日、タイ・バンコクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で二国間首脳会議を開き、０５年までの韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目標に両国政府間交渉を開始することを宣言する予定であることが１２日明らかになった。
盧大統領は、またＡＰＥＣ会議終了後の２３日、シンガポールのゴー・チョクトン首相と首脳会談を行い、韓シンガポール間でも０５年をめどにＦＴＡ締結を推進することで合意する予定だ。
権五奎（クォン・オギュ）大統領政策首席秘書官は１２日、記者団に対して「今回の韓日首脳会談で年内に両国政府間実務交渉団をスタートさせることを盛り込んだ共同宣言の採択を進めている」とし、「交渉が年内に開始されれば、０５年までにＦＴＡ締結を目指した交渉に取り組むことになるだろう」と述べた。
権首席秘書官は、また「両国間でＦＴＡが締結されれば、中小企業の部品素材や一部消費財産業などには不利に働くかもしれないが、農業では利益があるだろうし、長期的に米国などから日本を狙った対韓投資が可能になる」と説明した。
政府は、今回の首脳会談を契機に日本とのＦＴＡ交渉が始まれば、関税撤廃だけでなく、非関税措置、投資協力、技術移転方法、サービス交易の自由化などを含んだ包括的な形態のＦＴＡを推進する計画だ。
政府が、日本とのＦＴＡ締結を急いでいるのには、最近、農業分野で韓日を上回る競争力を見せている中国が韓中日３国間ＦＴＡを提案してきたことに対し、対中国けん制の意味合いも帯びている。
一方、盧大統領は第１１回ＡＰＥＣ首脳会議に出席するため、１９日出国した。盧大統領は、２０日にブッシュ米大統領と韓米首脳会談を開くのを皮切りに、ＡＰＥＣ期間中に米国、中国、日本、ロシア、メキシコの５ヵ国と二国間首脳会談を行う予定だ。
盧大統領は、また２２日から２４日まで、ナーザン・シンガポール大統領の招請でシンガポールを国賓訪問する。
金正勳 jnghn@donga.com
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