盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１１日、「再信任の方法として、国民投票が最も明確だ」と述べ、国民投票を通じて再信任を問うという意思を表明した。
同日、盧大統領は緊急記者会見を開き、「いま国民投票ができるかどうかの論争があるほど制度が不明確だが、国民の意思を確認する方法として国民投票を行うか、あるいは重要政策と連携させて信任を問うように国民投票のやり方を変えることもできるだろう」と述べた。
特に盧大統領は会見で、「再信任を問う理由に含まれるのではないが、納得できない理由で長官（金斗官・前行政自治部長官）が国会によって締め出されたり、監査院長を指名したが、納得できない理由で任命同意案が拒否された」として、ハンナラ党を真っ向から批判し、論議を呼んだ。
これを受けハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は、１２日に記者懇話会を通じて、「再信任決定の直接の動因は、崔導術（チェ・ドスル）前大統領総務秘書官の不正問題だが、１日で大統領が『野党が足を引っ張って協力しなかった』と言を左右した」と批判した。さらに崔代表は、「盧大統領は、国民投票の実施に先立って、崔前秘書官ら側近の問題について事実を明らかにしなければならない」と要求した。
民主党の朴相千（パク・サンチョン）代表も１２日の記者会見で、盧大統領の側近に対する国会の国政調査や特検捜査を通じて、不正疑惑の真相をまず究明することを要求し、再信任の方法や時期を論議するための４党代表会談を提案した。
一方、統合新党の金元基（キム・ウォンギ）創党準備委員長は記者懇話会で、「適当な便法で行うつもりはなく、合法的かつ政界と国民が納得できる方法を見出さなければならない」とし、国民投票も積極的に考慮できるという立場を示した。
一方、再信任の時期に関して、柳寅泰（ユ・インテ）大統領政務首席秘書官は１２日、「ひとまず通常国会が終わった後に国民投票を実施しなければならない。早くて来年１月末か２月初めになるだろう」と語った。
さらに柳首席は、「再信任と連携することに問題はあるが、責任首相制を前提として、中大選挙区制やドイツ式政党名簿制の導入のような地域構図打開に向けた政治改革案を掲げて行うことも考慮できる」と述べた。
これに先立ち盧大統領は１１日、高建（コ・ゴン）首相をはじめとする閣僚全員と文喜相（ムン・ヒサン）大統領秘書室長ら大統領府参謀陳が提出した辞表を受理しなかった。
金正勳 鄭然旭 jnghn@donga.com jyw11@donga.com
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