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盧大統領「強力な土地公概念制度を検討」

盧大統領「強力な土地公概念制度を検討」

Posted October. 13, 2003 23:07,   

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盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は13日、国会での施政演説で「不動産投機は決して容認できない」とし「現在、政府が準備している総合的な不動産対策でも不十分な場合には強力な土地公概念制度の導入も検討する」と明らかにした。

また、盧大統領は「まだ多くの人が政府の不動産対策を信じていないだけでなく、公然と『江南(カンナム)不敗』という言葉が使われている」とし「住宅価格の安定は庶民生活そのものであるだけに、不動産価格は必ず安定させる」と強調した。

これと関連し同日、金振杓(キム・ジンピョ)副首相兼財政経済部長官は「不動産価格安定のために税金、金融、教育などすべての国の政策を総合的に考慮して、できるだけすべての政策の取り組みを国民に示す」と話した。

政府が土地公概念制度を取り入れる場合△来年1月に廃止される予定である開発利益還収制を延長する案△既存の土地取り引き許可制を拡大して、住宅取り引きも許可を受ける「住宅取り引き許可制」を取り入れる案△1世帯・多住宅者に対する譲渡所得税などの強化で取り引き利益の大部分を還収する案——などが取り上げられている。

建設交通部の柳潤浩(ユ・ユンホ)土地局長は「開発利益還収制を延長する案は企画予算処と協議を行っており、首都圏の場合、一定期間延長することについては共感が形成されている」と説明した。一方、盧大統領の「強力な土地公概念」導入検討の発言について憂慮する見方も少なくない。

乙支(ウルチ)法務法人の車興権(チャ・フングォン)弁護士は「過去、土地公概念に基づいて出された『公概念三法』のうち、宅地所有上限制が違憲判定、土地超過利得税が憲法不一致判定を受けたように、新しい施行手段も憲法が保障する私有財産権を本質的に侵害すれば、再び違憲論争に巻き込まれる可能性が高い」と話した。



金光賢 黃在成 kkh@donga.com jsonhng@donga.com