[社説]「再信任国民投票」は問題点が多い

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が再信任の方法として１２月１５日前に国民投票を実施することを提示した。再信任を問うと明らかにして３日目だ。法理的・政治的論議の多い国家の重大事態を急いで一方的に推し進めようという感じを受ける。

国民投票方式に対するハンナラ、民主、統合新党の意見は分かれている。このような意見の食い違いを事前調整せずに、政権側の意志通りに押し通そうとしてはいけない。妥当かどうかの十分な検証作業と政界の合意なしに国民投票を実施しようとするならば、政争は激化して、投票に至っても後遺症は深刻になるだろう。再信任されたとしても、国政運営に弾みができるよりも、大統領自身が対立と混乱の渦に巻き込まれる恐れがある。

大統領府は１日も早く政界と協議を始めなければならない。そこで国民投票実施の適法性と現実性について十分かつ綿密な議論をしなければならない。最も重要なことは法理である。憲法第７２条は、「大統領が必要だと認めた場合、外交、国防、統一その他国の安危にかかわる重要政策に関する国民投票を実施できる」と規定している。

しかし、大統領が最初に再信任を問うという理由で提示した「側近の不正と蓄積された国民の不信」がこの条項に適用するかどうかについては意見が対立している。一部の専門家は、明らかに違憲・超憲法的だと解釈している。盧大統領は「政治的合意が成立すれば、現行法でも可能だ」と述べたが、このような法的認識が正しいかも考えてみる必要がある。

一方、盧大統領は再信任提案後、側近の不正など自身と関連した問題を腐敗政治追放などの政界全体の問題に拡大していく姿勢だが、これは決して「審判を受ける姿勢」ではない。

いかなる場合であれ、検察が影響を受けてはならず、側近の不正が埋もれてしまってはいけない。大統領の徹底的な告白もなければならない。そうせずに叫ぶだけの「国民投票と政治改革」は、現在の政治危機を突破する政略だという批判を免れない。