米、国連に新決議案の週内採択を求める

米国がイラク復興のための決議案草案を１３日、国連安全保障理事会に提出し今週中に採決する意志を示したが、安保理常任理事国の反応は「不十分」に近く、採択は難しくなるとみられる。

米英のイラク決議案提出は今回が３回目であり、パウエル米国務長官は「これが最後だ」と他の理事国を説得している。

新決議案の草案で最も注目される部分はイラク過渡統治委員会が１２月１５日までに憲法制定と総選挙の日程を作るという条項と、国際的に承認される代議制政府が発足するまでイラク過渡統治委員会をイラクの主権を「具体化」する機関として認めるという条項だ。

ニューヨークタイムズ紙は「具体化（ｅｍｂｏｄｙ）」という言葉の意味が不明だが、これに対し米政府の管理は「過渡統治委員会が（米軍の代わりに）実際イラクの統制権を行使するという意味ではない」と述べたと報じている。従って同条項は実際的な変化というより文言の変更に過ぎないと同新聞は評価した。

しかし、うえの二つの条項はイラクの主権を早期にイラク人に委譲し、これに関する日程表を提示するよう要請しているフランスなどの要求に対する米国の苦肉の策とみられる。フランスなどは過渡統治委員会が自ら「統治」できれば各委員が米国によって選任されたことは問題にしないと主張してきた。しかし、今回の決議案も究極的な統治権は米国主導の占領当局にあることに基づいており、「限界がある」という反応だ。

ドイツのヨシュカ・フィッシャー外務長官は「正しい方向に向けた第一歩だ」とだけ評価しており、フランスのドビルバン外務長官は「新しい決議案の変わった部分を分析する必要がある」と留保的な態度を示した。

ロシアのセルゲイ国連駐在大使は「イラクに対する国連の中心的な役割の保証と正確な日程を提示しなければ合意は難しいだろう」とし、 中国の王光亜国連駐在大使も「決議案の内容がさらに深まるべきだ」と述べた。

米国管理はロシアさえ支持させれば中国、ドイツもついてくるはずでフランスが棄権しても通過できると楽観しているが、従来の決議案を拒否したアナン国連事務総長がこの案件通過にも影響を及ぼすとみられる。

權基太 kkt@donga.com