[社説]「再信任政局」による混乱に早く決着を

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がアジア太平洋経済協力体（ＡＰＥＣ）首脳会議を終えて、２４日帰国次第、信任を問う国民投票問題を議論するために４党の代表らと個別会合を行うという。くれぐれも会合が再信任政局の混乱を決着させるきっかけになるように願う。国民は目的も、実現可能性も不透明な「再信任論争」にうんざりしている。

会合に先立って、大統領から立場を明確にしなければならない。大統領は出国前に「再信任国民投票問題は政治的に妥結する」と述べて、こうした発言が国民投票の撤回を示唆したかのように映ると、大統領府の関係者を通じて「国民投票の方針には代わりはない」と釘をさした。４党の代表らとの会合も国民投票の実施を説得する席になるだろうと強調した。大統領の意思がそうであれば会合が成功裏に終わることは期待しにくい。

大統領は白紙状態でこの問題をまた考えてみなければならない。今この時点で必ず再信任国民投票を行わなければならないか、国民投票さえすれば国政乱脈は解消されるのか、他の案はないのかをめぐって４党の代表らと謙虚な心で意見を交わさなければならない。

多数党であるハンナラ党もこれからは立場を明確にする時になった。先に崔導術（チェ・ドスル）不正解明、後で国民投票」を主張しているが、国民はいったい国民投票に賛成なのか、反対なのか混乱するばかりだ。ハンナラ党は崔氏の不正に対する真相解明が充分でない場合、国政調査と特別検事（特検）までも動員するとしている。実際に多数党としてそうする力もある。それなら国民投票のいかんを崔氏の不正解明と連携させずに堂々と賛否の意思を明らかにしなければならない。

反対から賛成に回った統合新党は本質的な問題から悩まなければならない。「精神的与党」であることを自任するなら、国民投票を強行する際に予想される波紋から心配する姿勢を持たなければならない。民主党と自民連も事情はそれほど変わらないだろう。大統領と４党の代表らの会合が何の進展もなしに政治攻防だけを繰り返して終わってはならない。