ハナロ通信の経営権がニューブリッジーAIGコンソーシアムに渡された。
21日、京畿道高陽市一山区(キョンギド・コヤンシ・イルサング)ハナロ通信の臨時株主総会の結果、外資誘致案は出席者の株式(2億4031万1801株)の75%(1億7518万8041株)の賛成で成立した。賛成株式比率は全体株式の63.9%に達し、案件が成立するための特別決議要件である出席者株式の3分の2、全体株式の3分の1の賛成をいずれも満足させた。
同日の外資誘致案が成立することを受けて、ニューブリッジーAIGコンソーシアムは31日までに新株引受代金5億ドル(約5900億ウォン)をハナロ通信に入金しなければならない。JPモールガンが主管するシンジケートローン6億ドル(約7000億ウォン)も、すぐ入金される予定。これによって、ハナロ通信は流動性機器を一気に解消することになっており、負債比率も従来の156%から110%と減り、財務構造も改善される。
ニーブリッジーAIGコンソーシアムは持分39.6%と取締役11人のうち5人を確保して、経営権を保有した1代株主になっており、LGグループの持分は18.03%から10.69%と、三星(サンスン)グループとSKグループの持分はそれぞれ8.49%、5.5%から5.1%、3.3%と低下することになった。
ハナロ通信は投資と同時にこれまで、大株主間の葛藤で先送りしてきた携帯インターネットなどの新規事業に手がける一方、年内にドゥルネットを買収するなど、通信市場の構造調整にも乗り出す計画。長期的にはデイコムの買収も視野に入れている。
一方、LGグループは株主総会直後「国家機関通信事業者であるハナロ通信の経営権を安値で外国人に渡したのは残念なことだ。委任状の真意および株主総会の進め方の公正さを再検討して、株主総会無効確認訴訟など法的対応を検討するつもりだ」という方針を明らかにした。
羅成鎏 cpu@donga.com