盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合から帰国次第、4党代表と会合を開き、再信任国民投票問題やイラク追加派兵など、国政懸案を論議することにした。
盧大統領は、帰国翌日の25日午前9時に、自民連の金鍾泌(キム・ジョンピル)総裁、午前10時30分に統合新党の金元基(キム・ウォンギ)創党準備委員長に会い、26日午前10時には民主党の朴相千(パク・サンチョン)代表、午後2時にハンナラ党の崔秉烈(チェ・ビョンリョル)代表に順に会う予定だ。
李炳浣(イ・ビョンワン)大統領広報首席秘書官は21日、「会合では、大統領の再信任国民投票について、4党代表と政治的妥結をするのが主なテーマだ」とし、「盧大統領は、国会施政演説で提案したとおり、再信任国民投票に対する立場を明らかにして、4党代表を説得する計画だ」と語った。
李首席はさらに、「同時に、韓米首脳会談などの会談の成果を伝え、イラク派兵問題についても話し合う」と述べた。
柳寅泰(ユ・インテ)大統領政務首席秘書官は、20日夕方、各党に4党連鎖会合の計画を提案し、具体的なテーマをめぐり各政党と調整作業を行っている。
一方ハンナラ党は、崔導術(チェ・ドスル)前大統領総務秘書官など、盧大統領の側近の不正究明と挙国内閣構成などの国政刷新の先行を求め、民主党は、再信任国民投票が違憲という点をあげて再信任投票の撤回を要求する方針であり、論議の難航が予想される。
崔永海 yhchoi65@donga.com