［社説］ハンナラ党「代案」には遠い

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の支持率は低調だが、国民投票をした場合、再信任するという国民が多い主な理由は、不信任後に現政権に代わる「代案勢力」への不安感だろう。これは結局、巨大野党であるハンナラ党が、国民にまだ政権継承政党としての信頼を植えつけることができていないということだ。

再信任問題で、「側近不正の疑惑究明後に国民投票」を主張しながらも、「大統領が撤回すればいい」と述べるなど、明らかな立場を示せていない。重要な国政懸案に対してこのように優柔不断なら、国民はハンナラ党を「代案勢力」として期待することができない。

イラク派兵への姿勢も中途半端だ。全体的に派兵に賛成しているにもかかわらず、まだ党論を決めかねており、世論のご機嫌を伺っていると映る恐れがある。保守を志向する政党なら、堂々と派兵に賛成する声を出さなければならない。これは、巨大野党が国益レベルで国政を主導する道でもある。

崔燉雄（チェ・ドンウン）議員（ＳＫ秘密資金事件）を捜査している検察を圧迫し、金徳龍（キム・ドクリョン）議員（「安風」事件）が召喚に応じないことも潔くない。国民は、堂々と検察捜査に応じる野党の姿勢を望んでいる。権力側の不正腐敗を糾弾するなら、何よりも自らの不正に厳格でなければならない。政権勢力の不正疑惑が明るみになれば徹底捜査を強調し、自分の不正疑惑には「野党弾圧」を叫ぶなら、国民の信頼を落とすだけだ。一部議員が、国会常任委や本会議で無責任な暴露をすることも、党のイメージを汚すことになる。

ハンナラ党は、大統領と国政を共有する院内第１党だ。しかし国政責任の分担者としての役割よりは、依然として大統領と政府の失政から反射利益を得ることに汲々としているという指摘を免れることはできない。もはや変わらなければならない。党派よりも国をまず考える政党として、国政懸案の解決策を主導的に講じなければならない。そうしてこそ「代案」になることができる。