公取委、口座追跡権３年延長へ

公正取引委員会（公取委）の口座追跡権（金融取引情報要求権）をさらに３年延長することが政府案として確定した。

政府は22日、 高建（コ・ゴン）首相を中心に国務会議を開き、 公取委のまとめた「独占規制および公正取引に関する法律」改定案を確定、国会に提出することにした。

公取委は改定案で来年2月期限切れになる口座追跡権を０７年２月まで延長し、そのとき制度の存否問題を決めることにした。

口座追跡権は当初、１９９９年大企業の不当なインサイダー取引を取り調べるため、一時的に投入されたが、０１年に一度延長された。公取委が今回再び期限を延ばすことにしたため、財界はもちろん政界とも摩擦をかもし出している。

このほかの改定案は△持ち株会社の負債比率（１００％）の充足期間を現行の１年から２年へと緩和△孫会社（子会社の子会社）に対しても、保有している株式の処分期限2年認定△子会社間の出資禁止などの内容を盛り込んでいる。

これとともに、談合課徴金を「売上高の10％または２０億ウォン」と定め、今の２倍に上げるとともに、株式の取得を通じた企業結合届出を事後から事前に転換することにした。

一方、国会の多数党であるハンナラ党は、 公取委の口座追跡権延長方針を受け入れない方針であるため、今回の改定案の国会成立は難しそうだ。

高其呈 koh@donga.com