［社説］ハンナラ党、謝罪だけで済まされる問題なのか

崔燉雄（チェ・トンウン）議員のＳＫ秘密資金授受について、ハンナラ党はより痛烈な自己反省をしなければならない。一言や二言の謝罪で済むような問題でない。謝罪すら空しく聞こえる。「国民にご心配をお掛けした」というのが内容の全部だ。これほどの重要な事案なら、スポークスマンよりは党の代表が直接乗り出して、これまでの経緯を説明し、再発防止とともに政治改革への覚悟を語るべきだった。

これまでハンナラ党が見せてきた行動は旧態そのものだった。当事者はぎりぎりまで一銭も受け取っていないと通し、一部議員は彼をかばいつつ、検察の召還に応じないようにあおり、とうとう「標的捜査」だと検察に抗議訪問までした。３ヵ月前、大統領選挙資金の与野党同時公開の提議があった時、「選挙管理委員会に届け出た２２４億ウォンの他は明らかにすることがない」と声高に叫んだのもハンナラ党だった。

ハンナラ党としては選択の余地は多くなさそうだ。多数党としての道徳性を回復して時代的課題である政治改革を先導して進めるためには、告白と懺悔を行わなければならない。１００億ウォンの用途はもちろんのこと、大統領選挙資金の全貌も明らかにすべきである。ＳＫから１００億ウォンを受け取ったならば、ほかの企業からはいくらをもらったのかというのが国民の一般常識だからである。ちょうど中央選挙管理委員会も政治資金寄付者のリストを公開するのは違憲ではないという有権解釈を下した。

ハンナラ党が告白と懺悔を行うからと言って、大統領側近の崔導術（チェ・ドスル）前大統領秘書官の１１億ウォン授受疑惑をめぐるあらゆる疑惑や、民主党の大統領選挙資金不正疑惑が決して軽くなるわけではない。それはまったく別の事案で、検察の厳正な捜査が続けられるべきだ。ハンナラ党は捜査が不十分な場合、国政調査や特別検事まで動員すると語ってきた。そうするためにはハンナラ党自らが先に疑惑を解消しなければならない。

野党の兵器は道徳性である。道徳的優位に立ってこそ国民の心を引き付けることができるのだ。再信任政局の泥仕合をやめて、党も生かして政治改革も推し進めることのできる道が何なのか、ハンナラ党は深く考えなければならない。