「労社関係改革方案が施行されれば、韓国市場が本当に魅力的な投資先として競争力を持てるようになるのか、具体的な証拠を提示してほしい。」
ジェロム・ストール駐韓欧州連合商工会議所（ＥＵＣＣＫ）副会長（ルノー三星代表）が２４日、権奇洪（クォン・ギホン）労動部長官にせきたてた内容だ。同日は、権長官が「戦闘的」労動運動のため到底経営ができないという韓国内の外国企業家たちと初対面した日。
権長官は同日、駐韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）、ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）、ＥＵＣＣＫなど外国人投資企業協議体会長団１３人をソウル永登浦区汝矣島（ヨンドュンポク・ヨウィド）の飲食店に招待して午餐を兼ねた懇談会を持った。
韓国の労使関係が実際より拡大されて不安定に映る側面があるとして、彼らの理解を求めようという主旨から設けた会だった。予想どおり外国企業家から不満の声がもれた。
タミー・オーバビーＡＭＣＨＡＭ首席副会長は、「（投資など）意思決定権を握っている本社は、韓国の労組は過度に闘争的だと思っているのが事実だ。労使関係は改善していくという具体的な証拠を出し、本社が信じるようにしなければならない」と言った。
高杉暢也ＳＪＣ理事長（韓国富士ゼロックス代表）は、「８７年以来、韓国に『民主労組』運動が起り、硬直的な労組の紛糾がだんだん多くなった。長官が説明した改革方案が同問題を実質的に解決できるかは懐疑的だ」と指摘した。ピーター・ボンＥＵＣＣＫ銀行委員会副委員長は、「最近、民主労総傘下に外国係銀行労組を新設し、むりに産別交渉を要求しているが、外国係銀行は協議体を構成しにくい状況だ」と悩みを打ち明けた。
政府の過度な介入に対する批判も出た。
ジェームズ・ブラジックＡＭＣＨＡＭ副会長（オーウェンスコーニング代表）は、「法定労働時間短縮などの懸案をめぐっては、労組と政府が前面に出ているので、経営者代表は中途半端な位置で傍観するしかなかった」と会社側を排除した労政間論議を警戒した。
これに対して権長官は、「労使関係法と制度が整備されれば、政府も労組の不法行為を根絶する『道徳的権威』が生ずる。具体的数値を言うのは難しいが、今後は過激なストライキの回数を大いに減らしていくことができると確信する」と述べた。権長官はまた、労使政委員会での労使関係法と制度の改善論議とに関連して、「一定時点まで見守った後、合意に至らなければ政府の確固たる立場を貫徹させるつもりだ」と付け加えた。
鄭景駿 news91@donga.com
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