ポスコ建設が先週、京畿道城南市盆唐（キョンギド・ソンナムシ・ブンダン）新都市で分譲を行った雑居ビル（住商複合マンション）「ザー・シャープ・スターパーク」の請約と関連し、国税庁担当者が現場へ向かい、集中的な「取り締まりのための投機点検」を行ったことが確認された。
国税庁は２６日、中部地方国税庁が管轄している盆唐新都市の住商複合マンションと光明（クァンミョン）、河南（ハナム）市など投機の兆候がみられる再開発、再建築推進のマンションを対象に、投機調査を行っていると発表した。
これは「投機過熱」地区であっても「スターパーク」のように、７月１日前に建築許可が出た住商複合マンションの場合、分譲権を転売することが可能で、人気地域では投機現象が再現される可能性が高いとの指摘によるものだ。
とりわけ国税庁の不動産投機対策班は、２３日から２日間にわたって請約を受けたスターパークの現場で「移動式の仲介業者」を中心にした大規模な買集勢力に対し、集中的な取り締まりを行った。
スターパークの請約競争倍率は７２倍で、最近の不動産市場が安定ぶりを見せているのとは異なり、過熱化する様相を見せている。
金哲敏（キム・チョルミン）国税庁調査３課長は「今回の投機調査は、以前のように腕章を付けて大々的な取り締まりを行うものではなく、地方庁のレベルで投機を予防するために、事前の点検を強化したものだ」と説明した。
国税庁は、また、ソウル江南（カンナム）地区の８月分以降の不動産取引内容を確保しており、首都圏で高価分譲を行った疑惑がある施行社に対しても、精密検証を行うなど調査の度を強めている。
現在、国税庁は、江南地区の投機容疑者４４８人に対し、資金の出処などを取り調べている。そのほかに国税庁は、蔚山（ウルサン）と慶尚南道梁山（キョンサンナムド・ヤンサン）などの地方都市と釜山（プサン）、大邱（テグ）など広域市に対しても、地方庁別に取引動向を点検しており、必要ならば即時税務調査に着手するという計画だ。
車志完 cha@donga.com
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