［社説］検察捜査が優先だ

ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表がＳＫ秘密資金流入事件を国民に謝罪し、不法政治資金の鎖を断ち切るため、無制限の特別検事（特検）を提案した。この機に亡国病である政経癒着と腐敗政治を断たなければならないという崔代表の状況認識は正しい。しかし、現時点で特検を取り上げることが、果たして早期問題解決の手順かどうかは疑問だ。

本紙でもすでに指摘してきたように、今は本格的に進められている検察捜査を見守るのが正道だ。捜査結果が僅かで公平性を欠いたものであれば、たとえハンナラ党が特検をやめようと言っても、せざるをえない状況になる。野党だけ不当に扱われれば、国民も黙ってはいない。

特検提案はともすれば、局面のごまかしと映る恐れがある。与党はすでに「ＳＫ秘密資金事件をうやむやにする」として声を高めている。こうなると、事の本質である真相究明と政治資金改革は棚上げとなり、与野党は再び政治攻防の泥仕合に陥る可能性が高い。

検察が大統領の側近である崔導術（チェ・ドスル）前秘書官のＳＫ秘密資金授受事件を捜査した時、崔前秘書官は何と言ったのか。検察をおだてて、安大熙（アン・デヒ）最高検察庁中央捜査部長を最近の「韓国の最高実勢」とまで言った。崔燉雄(チェ・ドンウン)議員不正事件に対して、検察捜査が段階的に完璧だったと評価したのも、金栄馹（キム・ヨンイル）前事務総長だった。そのようなハンナラ党が、特検しかないというふうに態度を変えたのだから、政略的対応という言葉が出るのである。ハンナラ党がＳＫ秘密資金とともに特検対象に提示した大統領側近の不正も７項目あり、果たして特検の意志があるのかどうか分からないという指摘も出ている。

大統領選挙資金の不正は、これを機にすべて明るみにしなければならない。検察捜査が公正ではないと国民が判断したら、特検も実施しなければならない。ハンナラ党は過半数の議席を持つ多数党であり、特検を貫くのに大きな困難はないだろう。しかし、今の時点では検察捜査を見守らなければならない。それが第１党としての責任ある姿勢であると同時に、検察捜査の公正性を保証する道である。