公正取引委員会（公取委）が移民斡旋業者に対する監督を強化する方針だ。
公取委関係者は２８日、最近論争となっているカナダ移民商品と関連し「移民商品がはじめて販売されたときから注意深く見守ってきた。消費者を惑わせるような虚偽誇張広告と判明したため、調査に着手することにした」と明らかにした。
しかし、「まだ具体的な被害が報告されておらず、特定業者を狙った標的調査は該当業者の信頼度に致命的な被害を与えるため、移民商品全体に対して慎重な姿勢でアプローチしている」と付け加えた。
公取委のほかの関係者は「移民商品と関連した問題が引き続き大きく拡大すれば、来年には関連調査を年間事業計画に組み込むことも視野に入れている」と述べた。
カナダプレス（ＣＰ）などの外電は２７日、カナダ・マニトバ州が韓国の海外移住ブローカーの「移民タイム」を１年間監視対象に指定したと報じた。マニトバ州は該当業者がカナダ移民商品を販売する過程で、誤った情報を提供したと指摘した。
公取委はテレビホームショッピングを通じた虚偽の誇大広告はもちろん、個別移民ブローカーの広告に対しても違法性が判明すれば、是正措置を下すこともできるという見解を示した。
海外移住ブローカーは１９９８年の２５社から、今年は６９社に増えた。
一方、８月末と９月初、移民タイムの商品を販売して「大ヒット」した現代ホームショッピングは２８日、マニトバ州投資誘致担当者に放送テープと翻訳版を送った。
現代ホームショッピングの関係者は「テープでは、４０００人あまりの申込者全員を移民させるわけではなく、現代ホームショッピングと移民タイムが厳しく審査を行うという内容が入っている」と述べた。
姜太麟（カン・テイン）現代ホームショッピング社長は、同月半ばに同社が販売した移民商品に対して「無限保障」を宣言した。
高其呈 朴炯準 koh@donga.com lovesong@donga.com
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