民主党、大統領選挙資金の資料公開を検討

民主党の朴相千（パク・サンチョン）代表は２８日、ＳＫ以外の大企業も与野党の候補陣営に大統領選挙資金を提供した疑いがある場合には捜査対象に含めなければならないとして、大統領選挙資金捜査の拡大を主張した。

朴代表は同日、記者との電話会見で、「大統領選挙資金の全般を調査することは、すべての企業を明らかにしなければならないため現実的に困難であり、大統領選挙資金と無関係な企業が屈辱を受ける恐れがある」としながらも、「しかしＳＫの他にも疑わしい点があったり、捜査の手がかりをつかんだ場合には、捜査しなければならない」と話した。

また、鄭均桓（チョン・ギュファン）院内総務は同日、ＣＢＳラジオ番組に出演して、「大統領選挙の際、資金の総指揮は金元基（キム・ウォンギ）、李相洙（イ・サンス）議員が主に（資金を）を担当した。企業からのカネをすべて入出金した」と主張した。

さらに「彼らは党の公式機構を排除して、私組織の人を会計責任者にした。離党して帳簿をすべて持っていってしまった」とし、「民主党内部で持っている書類が少しある。後に明らかにする」と語った。

これと関連して、大統領選挙資金の入出金の明細に対する監査を推進してきた民主党の予算決定特委（委員長・盧官圭）は、２９日の最高委員会の報告を経て関連資料を公開する案を積極的に検討している。張全亨（チャン・ジョンヒョン）副スポークスマンは、「最高検察庁中央捜査部が、盧候補陣営の『二重帳簿』疑惑に関する資料提出を要請したことを受け、最高委員会議で論議して提出するかどうかを判断する」と発表した。

これに対して、大統領選挙当時、民主党総務本部長だったヨルリン・ウリ党の李相洙（イ・サンス）総務委員長は記者懇話会を開き、「大統領選挙の際、韓国の５大企業のうちＳＫから最も多くの２５億ウォンを受け取った。その次のグループから１５億ウォン、残り（３グループ）は１０億ウォン以下だった」と述べ、民主党側の疑惑提起に反ばくした。

さらに「５大企業は、三星（サムスン）、ＬＧ、ＳＫ、現代（ヒョンデ）自動車、ロッテを指す」と述べ、「これらの企業から集めた金額は７５億ウォンを超えない」と強調し、民主党の金景梓（キム・キョンジェ）議員が提起した「二重帳簿」疑惑に対して「断じて二重帳簿はない」と主張した。一方、ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は、同日の記者会見で、昨年の大統領選挙での盧武鉉（ノ・ムヒョン）陣営の二重帳簿疑惑について、「この事件も特別検事（特検）に送検すべきだ」と話した。

崔代表はさらに、「２６日に盧大統領に会って、『大統領問題と関連して、検察が負担を感じている』と話した。その中に答がすべて含まれている」と述べ、「ＳＫ秘密資金と関連して、ハンナラ党に対する検察捜査を政治的に評価すれば９８〜９９％以上になったも同然なだけに、もはや特検に送るほうが検察にとってもいいだろう」とつけ加えた。

朴成遠 鄭然旭 swpark@donga.com jyw11@donga.com