公取委、企業トップの「過剰な影響力」けん制へ

政府は０５年から資産規模５兆ウォン以上の企業のトップの影響力が、実際の持ち株に比べて度を過ぎていると判断されれば、出資を規制する方法を進めることにした。また、企業の構造調整本部（構調本）の資金調達や使用明細などを公開することで、企業トップの支配権を弱めることにした。

系列会社間の不法な内部取引に対する調査は、これまでの事前予告制から疑いが見つかり次第に即刻実施する方式に転換される。

公正取引委員会（公取委）は３０日、出資総額制限制度の見直し、企業トップの影響力のけん制、小口株主の権利向上などを柱とした「市場改革３ヵ年計画」のロードマップを発表した。

公取委はこのロードマップで大企業政策の新たな基準として、トップの実際の持ち株（所有権）と議決権（支配権）の離れ具合を示す「議決権乗数」を取り入れた。たとえば、議決権の乗数が２の場合は、トップとその一家が実際現金を投入して買い入れた持ち株より２倍ほど大きな議決権を行使していることを示す。

公取委は、出資規制対象の１１の企業（資産５兆ウォン以上）の議決権乗数を今年４月１日現在の６．１から０６年をめどに３に減らすことにした。このため、出資規制から「卒業」できる基準を、現行の「負債比率１００％未満」から△議決権乗数２以下、所有・支配のかい離度２０％以下△系列会社の数が５社以下で、３段階出資のない企業△持ち株会社の所属会社△集中投票制と全員社外取締役で構成された内部取引委員会設置企業などに変えることにした。

また大企業の所有・支配のかい離度と、企業トップやその姻戚の持ち株の内容を毎年公開し、小口株主が議決権行使の機会を拡大できるよう、電子投票制と書面投票制を導入する方針だ。

公取委はさらに企業の構調本がトップの支配権を補佐する機能を担当していると判断し、構調本の活動内容や経費調達と使用明細、系列会社間の運営コスト分担契約などを公開するように誘導する方策も講じる方針だ。

これと合わせて、来年度から不法内部取引の調査方式を疑いが発見されるたびに随時調査する方式に改める計画だ。現在は事前に調査対象の企業と時期を予告した後実施している。このほか、非上場・非登録系列会社の公示義務を大幅に強化する方策もまとまった。

今回のロードマップは暫定案で、来月各界の意見を汲み上げる手続きを経た後、金融・保険系列会社保有持ち株の議決権行使制限方針などを追加して、１２月中に最終確定される。

高其呈 koh@donga.com