国家人権委員会（人権委）は３０日、国内４大企業のひとつであるＡ社が大卒新入社員を採用する過程で、出身大学別に査定点数を違ってつけた「２００３年度新入社員書類選考内部査定基準」を公開した。この基準は、人権委が同日ソウル中区乙支路（チュウク・ウルジロ）人権委の学びの場で開催した「入社の際、学閥差別改善に向けた討論会」の途中公開された。
この基準によると、出身大学が占める基本点数が全体査定基準で最大の割合である３５％となり、大学別にも大きな差をつけており「学歴差別をしていない」という大企業の公言がうそであることが明らかになった。大企業の出身大学別査定基準が赤裸々な数値として明らかになったのは今回が初めてだ。
▲出身大学別差別の実態〓Ａ社は最近０３年度新入社員の書類選考を行い、１００点満点を基準に出身大学３５点、大学成績３０点、語学能力３０点、年齢５点を配分した。
大学別の原点数はソウル大学、高麗（コリョ）大学、延世（ヨンセ）大学、韓国化学技術院（ＫＡＩＳＴ）、浦港（ポハン）工科大学など、いわゆる名門大学出身は１００点、漢陽（ハンヤン）大学、成均館（ソンギュンガン）大学、西江（ソカン）大学、慶北（キョンブク）大学、慶熙（キョンヒ）大学、弘益（ホンイク）大学などは８０点、その他ソウルおよび地方所在大学に５０〜７０点ずつを付与した。
また、地方分校は本校より点数を低くつけており、「仁荷（インハ）大学工学部」のように特化された学部は相対的に高い点数を与えた。
▲その他の差別〓「１９７６年以降出生した大卒男性」を応募資格に定めたＡ者は年齢も差別対象にした。１歳年下の１９７７年生には年齢点数１０点満点をつけたが、１９７６年生には５点しか与えていなかった。
「夜間大学出身は除外」のような毒素条項もあり、１９７６年以降出生者でも「優秀大学」出身者なら、２９歳（１９７４年生）まで、応募資格を与えるようにした。
この基準によると、２７歳（１９７６年生）の応募者が単位４．０満点（Ａ）、ＴＯＥＩＣ９９０点満点をとったとしても地方の「その他の大学」出身ならば８２．５点しかとれないのに対し、２６歳（１９７７年生）の名門大学出身は、単位２．０（Ｄ）にＴＯＥＩＣ７７０点をとったとしても８４点をつけられる。
その他の大学出身は、選考単位と語学成績がどれほど優秀だとしても名門大学出身には太刀打ちできないのだ。
▲関係者の反応〓大部分の大企業の人事担当者は「国家遺功者の子女優遇」程度が明文化されているだけで、公式には『学閥差別』がない。たとえ、このような明文化された規定があるとしても、直接社員を採用する実務者を除いてはわからない基準だ」という反応を見せた。
「学閥のない社会」の洪靛（ホン・フン）代表は「会社で希望する人材を選ぶため選考、成績を見るのは納得できるが、学校を差別化して非名門大学生を排除するのは機会自体を奪うものだ」と述べた。
延世大学社会学部の金皓起（キム・ホキ）教授は「大学をグループに分けて、明示的な加重値をつけるのは差別に違いない。しかし、現実的に各大学卒業者に能力の違いがあることは否めないだけに、これをどのように合理的に反映するかについての研究を行うべきだ」と述べた。
人権委の徐永鎬（ソ・ヨンホ）差別調査２課長は「多くの国内大企業がこれと似たような内部基準を適用しているものと聞いている。これから能力と関係のない学歴差別部分を少なくとも明文化された基準として残さないように、企業の人事担当者に積極的に呼びかける計画だ」という方針を明らかにした。
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