民主党とハンナラ党は31日、前ハンナラ党総裁の李会昌(イ・フェチャン)氏が前日、大統領選資金疑惑で国民向けの謝罪を行ったことと関連して「今度は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の番」だとして、盧大統領の謝罪と告白を要求した。
とくに民主党は、大統領選当時、盧武鉉候補陣営の選挙対策委員会で大統領選資金を総括した新党ヨルリンウリ党の李相洙(イ・サンス)議員が、5大グループ以外の企業から40億ウォンをさらに募金していたことを認めたことをきっかけに、政権側の大統領選資金の規模と使途の公開を促した。
民主党の金聖順(キム・ソンスン)スポークスマンは論評の中で「候補を一本化する前にはハンナラ党へ、その後は盧候補陣営に資金が集中した」としながら「李議員が、つじつまの合わないウソを述べているだけに、今度は盧大統領が募金内容と使途、当選祝い金に至るまでの全容を明らかにして謝罪すべきだ」と要求した。
同党の趙舜衡(チョ・スンヒョン)非常対策委員長も「盧大統領も謝罪して、検察の捜査が始まる前に大統領選の資金内容を公開し検証を受けるべきだ」と主張した。
ハンナラ党もこの日の主要党幹部会議で、大統領側近の不正疑惑と関連し「大統領自ら真実を打ち明け、特別検事(特検)であろうと何であろうと捜査を受ける用意があるとすべきだ」として、大統領の決断を促した。金映宣(キム・ヨンソン)スポークスマンは論評を発表して「盧大統領は、卑怯な沈黙を止め、告白、謝罪して責任を取るべきだ」として「検察を利用して免罪符を受け、弾劾を免れようとしないで、直ちに全面的な特検による捜査を受け入れるべきだ」と迫った。
これに対し、大統領府の高官筋は「盧大統領の謝罪問題については、内部的に如何なる議論もなかった」として「今はなんとも言及のしようがない」と語った。
また、大統領府の主要関係筋は、ハンナラ党がこの日に提示した特検法案に対し「崔秉烈(チェ・ビョンリョル)代表が大統領選資金について、無制限かつ全面的な特検制の導入を提案したが、いざ特検法案には、大統領側近の不祥事のみを並べているのはどういうことだ」と批判した。