05年から1世帯2住宅以上の所有者が直接居住しない住宅に対しては総合不動産税を適用して、税金を現在の財産税より20倍以上引き上げる方案が進められる。例えば、非居住者が保有したソウル江南区道谷洞(カンナムグ・ドゴクドン)タワーパレス35坪の場合、総合不動産税が524万ウォンになり、今年(28万ウォン)より18倍近く上がる。
また来年から、ソウル江南圏の不動産保有税(財産税と総合土地税)が現在の2〜3倍まで上がる展望だ。江南区大峙洞(デチドン)の銀馬(ウィンマ)マンション31坪型の場合、保有税が今年27万1000ウォンから来年には56万8000ウォンに2倍以上上がる。
政府は31日、ソウル中区明洞(チュング・ミョンドン)の銀行会館で開かれた「不動産保有税改編推進委員会」でこのような方案を論議した。
政府は来年7月の財産税賦課時から、マンションに適用される建物課税表加減算率の基準を「面積」から「基準時価」に変える方針だ。
また、加減算率の最高値を現行の60%から100%に高める方法も検討することにした。
来年10月に賦課される総合土地税は、課税表現実化率を今年より3%以上上げて、全国平均39.1%水準に合わせる計画だ。課税表現実化率が上がれば、ソウル江南地域の総合土地税課税表も34〜52%ほど上昇する。
これと共に、政府は総合不動産税を当初の計画より1年繰り上げて05年から施行することにした。
特に、総合不動産税を土地だけでなく建物にも適用して、1世帯2住宅以上の保有者には税金を重く賦課することにした。
このため、△全国の住宅を個人別に合算して累進税率で課税△家主が直接住まない住宅は累進税率または最高税率(7%)で重課税△建物と土地を合わせて重課税する3つの案が検討されている。
政府はこの案を採択する場合、最高税率を現在より小幅下げることを考慮している。
また、△1世帯1住宅保有者が自分の家を賃貸して他の家で住んでいたり△住宅を相続して一時的に1世帯多住宅保有者になったり△長期賃貸事業用住宅△ワンルームなどのような小規模住宅△邑面にある農漁村住宅は、重課対象から除外するという方針だ。
宋眞洽 jinhup@donga.com koh@donga.com