「拙速に推進された盆唐（プンダン）、一山（イルサン）など今の新都市は、完全に失敗した。これからは、所得２万ドルの時代に見合った新しい哲学とビジョンを持って新都市問題にアプローチすべきだ」。
政府が「不動産対策」の一環として今後１０年間首都圏に住宅３００万世帯を供給するとしたことで、新都市造成に新たな関心が集まりつつある。
だが、既存の首都圏新都市は住宅供給だけに焦点をあわせ拙速に推進されたために、都市としての機能を正しく発揮できないなど多くの問題点を呈し、今後造成される新都市は立案段階から完全な枠組みを練らなければならないという声が高い。
金泳三（キム・ヨンサム）政権で大統領政策企画主席秘書官を務めた李珏範（イ・ガクポム）韓国情報通信大学教授は、３日「新都市政策が住宅価格を抑えるための付け焼刃式に推進される傾向がある」とし、「政府は過去の失敗を教訓にし、新たな哲学とビジョンを持って新都市問題にアプローチすべきだ」と助言した。
李教授は１９９５年準農林地の乱開発の弊害を防ぐために、世界化推進委員会の政策課題として「先計画・後開発」原則の「２１世紀の都市構想」を企画したが、建設業界の激しい反発で同構想は成案直前に廃棄された。
李教授は「当時の案は、長期的で緻密な計画の下で開発可能な土地と保全すべき土地を区分し、開発する時は基盤施設を完璧にして暮らしの質を保証する先進国型都市を作ろうというものだった」として残念がった。
また、９０年代初めに建設交通部で新都市計画に参加していた韓鉉珪（ハン・ヒョンギュ）京畿道（キョンギド）政務副知事は「盆唐を竜仁（ヨンイン）西北部まで含めて３０００万坪規模に開発することを主張したが、首都圏抑制政策に妨げられて実行できなかった」としながら、「採択されたら首都圏南部の乱開発はなかっただろう」と述べた。
一山新都市開発が推進された９０年に京畿道高陽郡（コヤングン）の郡守だった「暮らしやすい一山作り研究所」の白成雲（ペク・ソンウン）所長は「一山新都市だけを開発すれば、高陽の残りの地域は立ち遅れ、乱開発が予想される、と京畿道に伝えた」と回顧した。
政府は現在推進中の板橋（パンギョ、２万９７００世帯）、坡州（パジュ、４万７０００世帯）、金浦（キンポ、７万世帯）新都市以外に、早晩３、４カ所の新都市を追加発表する予定だ。
bibulus@donga.com
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