最高検察庁中央捜査部(安大煕検事長)は3日、昨年の大統領選当時、民主党とハンナラ党が企業から受け取った違法な大統領選資金について全面的な捜査を行うと、正式に発表した。
昨年の大統領選のとき、民主党候補に出馬した盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の大統領選資金についても全面捜査を行うことを意味するもので、捜査の結果次第では、政局に大きな波紋が広がるものとみられる。
金鍾彬(キム・ジョンビン)最高検次長は、この日「証拠があれば、どこでも捜査するという基本原則に基づき、昨年の大統領選当時、各党が財閥SKグループ以外の企業から受け取った違法な大統領選資金についても捜査することを決めた」と話した。
検察は、これによってSK秘密資金捜査で秘密資金を作ったり、高額の大統領選資金を提供した疑惑がもたれている三星(サムスン)、LG、現代(ヒョンデ)自動車、ロッテ、斗山(トゥサン)、豊山(プンサン)など一部大手企業を中心に捜査を進めるものの、そのほかの企業でも、捜査の手掛かりが追加で確保される場合、捜査対象の企業を拡大するとしている。
安大煕中央捜査部長は同日午後、記者懇談会で「各政党や大統領選候補と関連した違法な大統領選資金と使途についての捜査を通じて、疑惑を糾明したい」とし「捜査の過程で、大統領側近の不正についても厳しく捜査する計画だ」と話した。
検察は「ヨルリンウリ党」の李相洙(イ・サンス)議員と前ハンナラ党財政局長の李載賢(イ・ジェヒョン)容疑者らに対する捜査で、企業が提供した違法大統領選資金の部分的な手掛かりを確保したものとされる。検察は、これによって近く、違法な大統領選資金を直接提供した企業の役職員らに対し、出国禁止の措置を取る一方、ハンナラ党と民主党から、大統領選資金の関連資料を提出してもらい、綿密に分析することを決めた。
検察は、これら政党が、資料の提出などに協力しない場合、裁判所から押収捜索の令状を取り、後援金の銀行口座を追跡したり、党事務所に対する押収捜索を電撃的に実施する案も検討している。
安中央捜査部長は「今回決めた捜査拡大の方針は、捜査チームが独自に決めたもの」とし「最善を尽くして捜査を行い、捜査の結果が出れば、謙虚に批判を受け入れたい」と話した。
丁偉用 吉鎭均 viyonz@donga.com leon@donga.com