命令服従の「検察一体の原則」がなくなる

検事の命令服従関係を規定し、捜査の独立性などを遮っていると指摘されてきた「検察一体の原則」がなくなる。

政府は４日午前、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主催で閣議を開き、検事の命令服従関係を規定した「検察一体の原則」を廃止する内容の検察庁法改正案を議決し、近く国会に提出することを決定した。

検察一体の原則とは、「検事は検察総長を頂点に全国的に統一的な組織の一員として命令服従の関係の中で職務を遂行する」とした検事業務の基本原則だ。

改正案によると、検事は今後、上司の命令に無条件に服従しなくても済むことになり、具体的な事件と関連した指揮監督の適法性または正当性いかんについて意見があるときは、異議を申し立てることができる。

このため、検察の組織と運営システムが検事個々人の「独立性」を強調する方向で見直されるなど、検察内部の指揮体系に大きな変化が予想される。

また、検察人事の公正性と透明性を図るため、検察人事委員会が諮問機構から審議機構に格上げされる。

一方、法務部は同日、検事の単一号俸制を導入し、検事職級制を廃止するための関連法改正案を年内に国会に提出することにしたと明らかにした。

法務部関係者は「単一号俸制導入と職級制廃止は、席が限られている検事長昇進から脱落すれば退職する慣行をなくことで、昇進競争に対する負担を感じずに一生を検事として仕事ができるようにするためのものだ」と話した。

李鍾鎡　 taylor55@donga.com buddy@donga.com