［社説］もうカネを要求する有権者がいてはならない

各党が先を争って政治改革案を打ち出している。案とおりだとすれば政治資金の透明化も繰り上げられて高費用・低效率政治の主犯である支部党も廃止されるようだ。幸いなことだが、憂慮も少なくない。実現可能性に対する綿密な検討が先行されたのか疑問だからだ。ハンナラ党が支部党の後援会と個人後援会を廃止すると宣言してから１日で留保することにしたのは良い例だ。政治改革が時代の要求ではあるが拙速になってはならない。

与野党の政治改革案の焦点は金のかからない選挙に絞られる。選挙がある度に法廷限度額を超える巨額をつぎ込まなければならない現実の前では、どの候補もブラックマネーの誘惑を振り切ることは難しいということだ。政経癒着と不正腐敗の悪循環もここから始まるという話だ。

正しい診断であり処方箋だ。金のかからない選挙になるためにはどうすれば良いか。金を渡す政治家があってもならないが金をもらう有権者もあってはならない。政治家だけに悪口を言ってはならない。需要あって供給もあるものだ。選挙シーズンなら団体の観光バスが相次ぎ、候補にはあらゆる行事の支援要請が続く旧態は何を意味するのか。

大邱（テグ）りんご協同組合長選挙で金を受け取った代議員１０人が拘束された。いずれもある候補から３００万〜５００万ウォンずつをもらって票を入れたことが判明した。検察が金を渡した候補はもちろん、もらった人まで拘束したのは異例的だ。検察は来年の総選でも金の選挙を根絶するために金をもらった有権者たちに対する大量拘束も辞さないという。必ずそうしなければならない。

もう金を要求する有権者たちは考え方を変えなければならない。大統領選挙資金不法疑惑で国が危うい状況なのに依然として金と良心を交換するつもりなら個人や国にとって不幸なことに違いない。一国の国民はその水準に見合う政治しか持たないという話がある。金を要求する有権者がいる限り、政治改革は遠い話だ。有権者が変わってこそ政治も変わる。