「被害住民の哀願する声が聞こえないのか、未だに援助が行われずにいます」
台風１４号「メミ」で負傷した足を治療している慶南巨済市（キョンナム・コジェシ）の李（７９）氏は慰労金をまだ一銭も受け取っていない。台風被害から２ヵ月経つのに被害調査や援助と関連した規定がずさんな上に予算執行さえも遅れているからだ。
このため、水害地域のいたるところで災害援助金に対する不満が起きており、急いで改善策を設けるべきだとの主張が高まっている。
▲ずさんな規定、後を絶たない苦情〓自然災害対策法に基づいて作られた「自然災害調査および復旧計画樹立指針」には、負傷者の場合、身体障害７級以上でなければ慰労金の支払い対象にならない。負傷者が治療を終えて障害等級を受けるまで３〜６ヵ月かかる。
被害面積ではなく被害率で救護費を策定する農漁業分野の支援金をめぐる摩擦はさらに深刻だ。被害地域の公務員は、「現行の規定通りだとすれば、神が調査したとしても罵られるのが関の山だ」と口を揃えて言う。
畑５００坪の稲が全部被害を被った農民は５００万ウォンの救護費が支給される。稲を収穫して得る所得の４倍以上だ。反面、５０００坪の畑で稲作をしている農民は５００坪の被害を受けても援助は受けられない。耕作面積２ha（６０００坪）未満の場合、被害率８０％以上は５００万ウォン、５０〜７９％は３００万ウォン、３０〜４９％は４４万ウォンの救護費が支払われるためだ。水産分野も同様である。
また、被害地域の住民は、「『目』で算定する被害率は調査する人によって差が大きく、苦情が相次いでおり、均衡上の問題をめぐって隣近所間の反目も激しい」と伝えた。さらに、養殖魚類と水産施設物は正確な調査が困難なため、過多支給される予算も少なくないという主張が提起された。
▲遅々として進まない救護費と復旧費の援助〓今回の台風で被害が最も激しかった慶南道（キョンナムド）の場合、７日現在救護費約１６００億ウォンのうちおよそ１３００億ウォンが執行された。それもここ１０日間で約３００億ウォンが支給されるなど、支援速度は遅れている。水産物被害が多い統営市（トンヨンシ）と南海郡（ナムヘグン）などは支給率が６０％前後に過ぎなかった。
私有施設の復旧費はおよそ２３３０億ウォンのうち１１９０億ウォンが支給され、やっと半分を超えた。住宅復旧費は支給率が３７％にとどまった。公共施設の復旧予算は今月初めに確定された。
このように、救護費と復旧費の支援が遅れているのは、あいまいな調査基準と非現実的な支援金額、現場調査を担当する市役所職員の人手不足などが大きな原因である。
▲改善策はないのか〓最近耕作や養殖規模が大きく増えただけに、特別災害地域の慰労金支援対象基準面積を現実にあわせて調整し、被害率ではなく被害量によって救護費を支給しなければならないという指摘が出ている。
慶南地域の市民団体のある幹部は、「できる限り、住民が被害内容を立証するようにし、他の機関の支援を受けてでも厳しい検証を経てはじめて、予算の無駄使いや問題発生を減らすことができる」と述べた。
慶北道（キョンブクド）のある関係者は、「支援制度の見直しと同時に、災害が発生するたびに政府予算をつぎ込むのではなく、保険制度を拡大するなど代案を模索すべきだ」と指摘した。
姜正勳 manman@donga.com boriam@donga.com
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