賃貸事業者への税金優遇措置、０５年後も維持

０５年から総合不動産税が導入されても、以前の住宅賃貸事業者に対する保有税の減免率は、以前の通り維持される。

また、譲渡所得税の場合も、以前の住宅賃貸事業者に対しては、５軒以上を５年以上賃貸さえすれば、現在のように減免措置を取る。

財政経済部（財経部）と建設交通部（建交部）が７日伝えたところによると、政府は、住宅関連税金を重課することになっても、以前の賃貸事業者に対する税制支援は、なるべく現行の規定を維持する方針だ。

そのため、非居住住宅に対し重課する総合不動産税が実施されても、保有税を減免したり、分離課税する現行の賃貸事業者への税制優遇措置は、そのまま持続させる。税率自体は、一般住宅と同様に増えるものの、減免率は変わらないという。

財経部当局者は「今回の税制再編で、賃貸事業者への優遇措置が過度に減ったとの指摘が多いため、減免率などを現行の通り維持することにした」とし「しかし、１世帯が複数の住宅を所有するケースに対する税金重課の方針は変わらない」と語った。

現在、賃貸事業者が所有している住宅に対しては△４０平方メートル（１２．１坪）以下なら総合土地税、財産税、都市計画税全額の免除△８５平方メートル（２５．７坪）以下なら総合土地税の分離課税、財産税と都市計画税５０％減免の特別措置を与えている。

この規定は、賃貸事業者の保有住宅が５軒未満の場合にも適用される。政府は、これとともに、今年１０月２９日に発表した「１０．２９住宅市場安定策」を通じて、譲渡税重課の対象から除かれる賃貸事業者の条件を「５世帯以上、１０年以上の賃貸」と定めたが、以前の賃貸事業者に対しては、５年以上賃貸した場合も、譲渡税を減免するとしている。

高其呈　 koh@donga.com