▲「強硬闘争」〓民主労総の段炳浩（ダン・ビョンホ）委員長など指導部は１１日記者会見を開き、「政府が１１日に労組に対する無分別な損害賠償請求および仮差し押さえ禁止、非・正規職の差別撤廃のための特段の措置を打ち出さなければ、１２日にゼネストに突入する」と語った。
今回のゼネストは金属産業連盟と化学産業連盟事業場約１００カ所、約１０万人に、全国鉄道、全国教職員労働組合（全教組）など公共部門の事業場約２０カ所、約５万人など、計およそ１２０カ所、１５万人ほどが参加すると民主労総は明らかにした。
民主労総はまた、この日ゼネストと同時に全国２０都市で「決起大会」を行う計画だ。
民主労総の関係者は、「決起大会はできる限り平和に進行する予定だが、政府がこれを妨げるなら、その後の事態に対して責任を負わなければならないだろう」と語った。
民主労総はゼネストの後も寝込み篭城を全国的に拡大し、毎週水曜日に別途のストを行うことにした。
また、市民団体と一緒にイラク派兵反対汎国民大会（１５日）、全国農民大会（１９日）、大規模な都心での集会（２６日）、民衆大会（１２月初め）などを通じて、政府にプレッシャーを与える方針でいる。
韓国労総もやはり２３日、全国単位労組３４００支部からおよそ１０万人がソウルの大学路（デハクロ）に集結して労働者大会を開き、非・正規職の差別撤廃、国民年金改悪阻止などを要求する計画だ。
▲「厳しく対処」〓政府は極端な暴力デモが国家の対外信用度を落とし、経済をさらに悪化させるという判断に従って、「予防—対応—事後処理」と３段階の不法デモに対する対応案を１１日設けた。
不法な暴力デモ団体に対して集会を認可しないほか、デモ隊に対する感情的な対応を慎み不法デモを行った者に対して最大限厳しく対処するというもの。とりわけ、政府は民主労総のゼネスト集会が暴力デモに変わった場合、主導者と加担者を法に則って全員司法処理する方針だ。こうした方針に基づいて、警察は同日民主労総の段委員長など指導部６人に出席要求書を送るなど、９日の暴力デモ関連者に対する司法処理手続きに着手した。
警察はこれら指導部が１３日午後２時まで出頭しない場合、逮捕令状を受けて検挙することにした。また、９日のデモ行進現場で検挙した１１３人のうち５６人に対しては１１日拘束令状を申請し、残りの５７人は在宅取調べを行った。
特に、警察は民主労総が１２日汝矣島（ヨイド）で開催する予定だった「労働者を押さえ込む盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権糾弾ゼネスト決起大会」に対して集会禁止を通告した。
また、地方警察庁別に２〜５の中隊ずつ、火炎瓶投げた者の現場検挙専門部隊と火炎瓶事犯検挙捜査専門班を設置する計画だ。
こうした労働界と政府間の衝突の恐れに対して韓国労働研究院の鞖圭植（ベ・ギュシク）研究委員は、「労働界は労働者の焼身抗議と非・正規職に関する政府の対処が満足すべきものではないだろうが、火炎瓶を投げつけ闘争一辺倒に進んだ場合、国民の支持を失い孤立を招くこともありうる」と述べた。
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