マンションを売ってから譲渡所得税をきちんと届け出ない人は、譲渡日以降３ヵ月後に強力な税務調査を受ける。また、税金の申告実績の低いソウル江南（カンナム）圏の有名塾５０ヶ所に対し、今月中に税務調査が始まる。
李庸燮（イ・ヨンソプ）国税庁長は、１１日記者会見でこのような方針を明らかにし「今月半ば以降、全国のマンション５１６万世帯のうち、２０％にあたる約９３万世帯に対する基準時価を『時価に近い水準に上方修正する』と述べた。
基準時価の調整対象は今年４月３０日以降、ソウルなど首都圏と投機地域、地方の広域市などで△住宅価格が１０％以上、５０００万ウォン以上跳ね上がった１１６０団地、７３万世帯△５０００万ウォン未満で値上がりしたものの、２０％以上上昇した３８０団地、２０万世帯などだ。
李庁長はとくに、マンションなど不動産の譲渡者に対する税務調査の時点を大幅に繰り上げる「早期税務調査」を今月から実施すると付け加えた。
これを受け、これまで通常２年かかるマンションの売買時点で税務調査に乗り出すまでの期間を今月からは３ヵ月に短縮し、税金漏れした者をあぶりだす方針だ。
国税庁はまた、最近不動産景気の好況で大きな利得を得た不動産仲介業者のうち、税金の申告実績が低い投機地域内の業者２３１ヶ所に対して税務調査を今月中に着手する。
これとともに昨年２月〜今年６月ソウルなど、首都圏の分譲権の転売者６００人に対する税務調査も今月中に始めることにした。
このほか、７月以降分譲権の転売資料も収集し、譲渡税の申告が終わり次第、税金漏れの疑いのある人に対して税務調査を行う計画だ。
李庁長は「ソウル江南圏という『特殊な市場』で好況を享受する有名塾のうち、電算分析の結果、所得を縮小して届け出た５０ヶ所に対し、今月中税務調査に乗り出す。他の好況業種に対しても税務調査の範囲を広げる計画だ」という方針を明らかにした。
車志完 cha@donga.com
About Dong-A Ilbo