政府はイラク追加派兵規模を既存の「非戦闘兵中心の約３０００名」から戦闘兵の比重や全体の規模を増やす方向で積極的に検討することにした。政府は１１日午前、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主宰の統一外交安保分野長官会議を開き、「３０００名以上規模の安定化部隊の派兵を希望する米国側の立場を考慮せざるを得ない」という見方を示した。
政府は派兵部隊がイラク内の特定地域を受け持って独自に治安の維持と復興支援活動を並行して行うのが望ましいとみて、既存の戦闘兵１０００名、非戦闘兵２０００名の派兵案を見直して、戦闘兵を最小限１０００名以上増やす方案を前向きに検討しているという。
派兵候補地に関しては、政府内では比較的治安状況が安定していて、石油資源の確保ともつながりがある米１７３旅団の作戦地域であるイラク北部のキルクークが有力視されている。
盧大統領は国会イラク現地調査団が帰国する今月末頃、派兵の規模と時期、派兵部隊の性格などに対する最終的な立場を決めた後、通常国会の閉会（１２月９日）前の１２月初旬に４党代表との会合を経て、同意案を国会に提出する運びとみられている。
これに関し、車栄九（チャ・ヨング）国防部政策室長（陸軍中将）は同日のブリーフィングを通じて、「軍事的・人道的側面で韓国軍がイラク内で責任地域を受け持つことで追加派兵の目的を効果的に達成できると思う。これについて政府内でもある程度のコンセンサスがうまれている」と述べた。
車室長は「訪米期間中に派兵規模や時期について具体的な議論は行われなかったが、米国側の期待が最初派兵を要求した時点の９月よりやや高くなっている気がした」と述べた。
同氏はまた、「米国は工兵、医務のような『機能部隊』の役割は民間企業の方がよりうまくできる、したがって、韓国は現地安定化に向けた治安の維持にもっと関心を持ってほしいと伝えてきた」とし、「軍の立場としてはソヒ、ジェマ部隊のように多国籍軍に配属されるより独自の責任地域を受け持つ方が国の地位を高める一方、派兵将兵らの安全についても確実に責任を負えると思う」と述べた。
盧大統領は１７、１８日に開かれる韓米安保年例協議会（ＳＣＭ）参加の際、ラムズフェルド米国防相との直接面談を通じて派兵問題を話し合うとみられる。
金正勳 尹相虎 jnghn@donga.com ysh1005@donga.com
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