北朝鮮の人権や民主化、脱出者政策などを包括的に盛り込んだ「韓半島の安保と自由法案」(仮称)が近く米上院に上程される予定だ。
この法案は、△北朝鮮の人権△脱出者保護のための亡命許容△北朝鮮民主化支援△対北交渉など、米議会レベルの対北政策を主な内容として盛り込んでいる。
特に、北朝鮮の人権問題に関して、この法の制定後3ヵ月以内に、国務省が米中央情報局(CIA)を含む情報機関と協力して専門担当チームを構成し、北朝鮮の監獄と強制収容所の実態を盛り込んだ総合報告書を上院と下院の常任委に提出するとしている。
上院のリチャード・ルガー外交委員長やサム・ブラウンバック東アジア太平洋小委員長、下院のヘンリー・ハイド国際関係委員長やクリストファー・コックス政策委員長ならびに一部民間団体が推進してきたこの法案は、06年まで北朝鮮の民主化と人権向上に向けて2億ドル以上の予算を支援するとしている。
ワシントンの消息筋は10日、「ブラウンバック上院議員は、会期が終わる21日以前に、同法案を常任委に上程する予定」とし「内部協議が終われば、上院法司委や外交委に上程する」と話した。
同消息筋は、「今会期内に上程されても、具体的な審議と処理は来年になるだろう」とつけ加えた。
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