盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は11日「大統領候補の際、農業予算を全体予算の10%にすると公約したが、大統領になってから各省庁長官といくら調整してみても10%は難しい」として、大統領選公約が履行できないという見解を明らかにした。
盧大統領は同日京畿道水原市勧善区(キョンギド・スウォンシ・クォンソング)所在の農村振興庁で開かれた第8回農業人の日記念式に参加し、大統領選公約を履行してほしいとしたある農民の発言に「大統領になったら公約のうち一部は早く忘れなければ仕事できないといわれるが、実は10%の公約は大統領選挙で落ちるのを恐れてかかげたものだ。ところが、いざ大統領になってみると、全体予算が増えて10%にしようとすれば予算のバランスが崩れてしまいそうだ。長官たちに経済論理でいくら説明しても飲み込んでもらえなかったので悩んでいたところ、農林部長官の主張どおり公約を反映する方向で行ったが、それでもどうしても10%は無理だった」と語った。
盧大統領は、自由貿易協定(FTA)の締結を延ばしてほしいという要請については「FTAの旗を掲げないのならいざ知らず、すでに国際的に協約を調印したものを批准段階で破れば、今後われわれが海外諸国とFTAや対外約束などをする際、取り付く島がなくなる。FTAの批准を前にして濃漁村支援特別法も作り、農民の負債軽減策も並んで進めている状況で、FTAを先送りすれば信頼が失われる」と強調した。
これとともに「われわれも農業競争力の面で、もはや農民たちが従来の考え方とやり方にこだわっては、生き残れない。わたしが大きなことを言ったからといって、韓国農業が生き返るわけではないが、私の任期のあいだ農民が自分の歩む道に対して確信を持てるように最善を尽くすつもりだ」と述べた。
一方、盧大統領は同日のイベントで国産米保護署名の要請を受け「これは、大統領が政策に反対する格好になるのではないですか」と冗談を言いながら自ら署名した。
崔永海 yhchoi65@donga.com