米国が、イスラム圏の盟主であるシリアに対して「超強硬」経済制裁措置に出た。
最近、シリアが米国の要請にもかかわらず、パレスチナやレバノンのゲリラに対して支援を続けたことに対する報復の性格が濃い。シリアはすでに２５年もの間、米国の経済制裁を経験してきた。しかし今回の措置は、米国がイラク戦争でイスラム圏との葛藤を続けている状況であり、過去よりも強度が強まる見通しだ。
▲米国の強硬ムード〓米上院は１１日、「シリア責任レバノン主権回復法案」を賛成８９、反対４の事実上満場一致で採択した。同法案は１０月に下院でも賛成３９８、反対４で可決された。法案は上院が修正した条項を下院が追認して、ブッシュ米大統領が署名すれば発効される。
同法案は、シリアに対してテロ支援の中断と１３年間のレバノン武装占領の終息、大量破壊兵器および長距離弾道ミサイルの確保・生産の中止、テロ犯と武器のイラク進入の遮断などを履行するように求めている。シリアとしては容易には受け入れ難い条件だ。
シリアがこれを拒否すれば、米大統領は軍事用転換可能品目の販売禁止や対シリア輸出の中断、シリア企業の米国内活動の不許可、シリア外交官の活動制限、シリア航空機の離着陸禁止、シリア資産の凍結などの措置をとることができる。
また上院は、下院で可決した法案の草案の中で、大統領が制裁措置を撤回できる裁量権を広げた。
▲十分な効果を得るか〓しかしワシントンポスト紙は、米国とシリアの年間貿易規模が３億ドルに過ぎず、制裁效果は経済的側面よりは政治的側面が大きいと分析した。レバノンの日刊紙デイリー・スターも、過去２５年間の制裁に続く新たな制裁が、シリアに否定的な影響を及ぼすことはないと予想した。デイリー・スターは、「シリアは、米国の代わりに欧州連合（ＥＵ）との経済関係を強化する」とし、「シリア内の強硬派の力だけを強化させるだろう」と見通した。
一方、ブッシュ大統領は１１日、ワシントンＤＣのロナルド・レーガン・ビルで、ヘリテージ財団主催の行事に参加し、「米国は、イラクとアフガニスタンでの責務を果す」とし、「両国の民主主義は必ず成功し、世界の自由の歴史の偉大な礎石になるだろう」と語った。
ブッシュ大統領は、「両国の民主主義が失敗すれば、テロ犯に米国が屈服したという確信を植えつける」とし「そうなれば（テロ犯の）米国に対する攻撃が続く」と話した。
異鎭 leej@donga.com
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