ラムズフェルド米国防長官は１４日、「米国と連合軍は、イラクへの主権移譲を加速化させようとする米国の新しい努力にもかかわらず、早期の軍撤退は検討していない」と述べた。
ラムズフェルド長官は「早期撤退の決定は下っておらず、事実はその反対だ」としたうえで「ブッシュ大統領は、必要とされる期間だけ、われわれがイラクに駐留すると明らかにしたことがある」と強調した。
アジア歴訪に出たラムズフェルド長官は日本訪問に先立ち、初めての訪問先であるグアム所在のアンダーソン空軍基地で、地元米軍当局者らに上のように説明した。
同長官は、米軍再編にも触れ、「米国は、米軍再編についての予備結論を下しており、今後、同盟諸国や議会と同問題について話し合う段階にきている」とし、早ければ１２月中に再編案を発表できるかもしれないと述べた。
特に同長官は、３万７０００人にのぼる在韓米軍を、韓半島以外の地域に投入してはならないということについて疑問を提起し、在韓米軍の削減や再配置の可能性を強く示唆した。
ラムズフェルド長官は、また「（緊急にワシントン入りした）イラク統治・米英占領当局のブレマー行政官がイラクから戻り、イラクに主権や治安責任を移譲する作業を加速化する方法を模索するだろう」とし「しかし、これが、当初の予定より早期に米軍がイラクから撤退することを意味するものではない」と述べ、早期の軍撤退可能性を繰り返し否認した。
同長官は続いて「連合軍のイラク駐留は続くはずであり、イラク復興に寄与すべきと感じているわれわれの責任感も続くものと確信している」としたうえで「各国は、派兵するかどうかを自ら判断しなければならない」と付け加えた。
イラク駐留米軍の死傷者らが増えている中、米政府は新しいイラク憲法を制定、総選挙を実施した後、統治権をイラク側に移譲するという以前の方針を修正し、早期の軍撤退を準備しているのではないかとの観測が広がっていた。
グアムを経由し１４日午後、日本入りしたラムズフェルド長官は、小泉純一郎首相に会い、イラクに自衛隊を早期に派遣してくれるよう要請したものとされる。
朝日新聞など日本の各マスコミによると、ラムズフェルド長官は在日米軍の再編問題に対する米政府の基本方針についても説明したもようだ。
金正眼 credo@donga.com hanscho@donga.com
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