尹永寛(ユン・ヨングァン)外交通商部長官は14日、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が11日の安保関係長官会議で明らかにした派兵関連指針は、最終決定が下されて執行に入った段階のものでない。柔軟性という言葉がついているように、いまだ決定へと進む段階だ」と述べた。
尹長官は同日の記者懇談会で、「盧大統領の指針は、国内の世論を汲み上げ、米国と話し合いを行うということで、これを受けて外交部と国防部などがそれぞれ取り組まなければならない状況だ」と明らかにした。
同長官は「外交安保省庁の意見が反映されていないのではないか」という質問に対して、「外交部と国防部は機会があるたびに報告している。(派兵は)重要な決定であるだけに、大統領が正確な判断ができるようにするための作業を続けている」と答えた。
派兵問題をめぐる混乱について同長官は、「派兵にかかわる問題は、すでにまとめられてきている。各省庁から流れる話が、そのつど報道され混乱が高まっているが、それを過大視する必要はないと思っている」と述べた。尹長官はさらに、「(盧大統領が)これまで下した外交関連決定は、賢明な判断であり、これからもそうだろうと確信している」とつけ加えた。
金影植 spear@donga.com