１０・２９住宅市場安定総合対策が発表された後、冷え切ったソウルなど首都圏の不動産景気が全国に拡散している。
１６日、不動産業界によると、２ヵ月前までも８０〜９０％に迫った釜山（プサン）、大邱（テグ）など主要広域市マンションの初期契約率が２０％台に落ち込むなど停滞気味が鮮明になっている。
Ｋ社が先月末、大邱北区に分譲したマンションの初期契約率は２０％にも及ばなかった。１ヵ月近く予備当選者などを動員してかろうじて６０％を満たしたという。
最近、超高層の高級複合マンションの分譲が続いて、好況を享受していた釜山地域も状況は同じだ。１０月中旬、Ｌ社が龍湖洞（ヨンホドン）で分譲したマンションは初期契約率が４０％、１０月末にＴ社がウンヒョンドンで分譲したマンションは１５％に過ぎず、分譲日が遅れるほど契約率が下落した。地方の業社が海雲台区（ヘウンデグ）で分譲しているあるマンションには１位の請約者が一人もいなくて衝撃を与えた。
地方の不動産市場は、今年の下半期からソウルなど首都圏をターゲットに不動産規制対策が相次ぐや、大手建設会社が地方の再建築マンション、複合マンションなどに目を向け、上昇傾向が続いていた。しかし、政府の不動産安定対策で地方の市場さえ停滞期に入って各企業は苦しい立場。
大宇（テウ）建設の徐綜郁（ソ・ジョンウク）常務は「地方の不動産市場は首都圏より後で盛り上がって先に沈静化する傾向がある」とし、「特に１世帯・多住宅者に対する譲渡所得税、保有税の強化方針が出るや、投資家たちが地方市場から先に背を向けるようだ」と説明した。
慶尚南道鎮海市（キョンサンナムド・チンヘシ）でマンションを分譲しているＰ社の関係者は「１０・２９対策が投機需要を狙っているため、実需要の多い地方マンションには大きな打撃はないだろうと予想したが、ふたを開けてみたら、むしろもっと深刻だった」と語った。
一方、この１週間、ソウル地域にあるマンションの時価総額は、再建築マンションが１兆２７１６億ウォン落ちるなど計１兆４８２８億ウォン下落して価格の急落傾向が加速している。
李𨩱容 金昌源 lcy@donga.com changkim@donga.com
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