検察、ハンナラ党の一部口座を押収捜索

「大統領選挙資金不法募金」事件を捜査している最高検察庁の中央捜査部（安大煕検事長）は１７日、企業の秘密資金が振り込まれたハンナラ党の一部口座に対して裁判所から押収捜索の令状を取って追跡に着手したという。

検察の関係者はこの日「ハンナラ党の口座に対する『全面的な』追跡作業に着手したのではない」とし、不法大統領選挙資金が振り込まれたものと推定される党の一部口座に対して追跡作業を行っていることを示唆した。

検察は、大統領選挙のときに党の後援会長を勤めたハンナラ党の羅午淵（ナ・オヨン）議員を今週、参考人の身分で召喚して、公式後援金に対する領収証処理などを調べることにした。

民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補キャンプ側の大統領選挙資金と関連して、検察は「去年の大統領選挙当時、民主党の選挙対策委員会の総務本部長だったヨルリンウリ党の李相洙（イ・サンス）議員などが提出した盧候補キャンプ側の後援金領収証を調べた結果、カネは大統領選挙の前に受け取って、領収証は大統領選挙の後で発給するなど多くの問題点が現われた」と語った。

また、検察は韓火（ハンファ）などをはじめ、いわゆる「５大企業」以外の企業も秘密資金を造成して政界に大統領選挙資金として提供した可能性について捜査している。特に韓火建設が江原（カンウォン）ランドの道路工事などを受注する過程で、下請会社などを通じて秘密資金を造成した後、去年の大統領選挙のときに政界に提供したのかを調べている。

一方、検察は１９日、前大統領総務秘書官の崔導術（チェ・ドスル）被告に金品を提供した疑惑が持たれている釜山（プサン）商工会議所の金性哲（キム・ソンチョル）会頭を再召喚して調べる方針だ。検察の関係者は「金氏や前長寿泉（チャンスチョン）のソン・ボンスル代表の不正疑惑は特別検事（特検）法の捜査範囲と重ならないので特検と関係なく引き続き捜査する方針」と語った。

検察は、金氏が出頭すれば、崔被告に各種の請託とともに金品を提供した事実があるかどうか、また去年の大統領選挙のときに自分が運営する会社社屋の一部を民主党の釜山選挙対策本部に無償で貸した経緯などを追求する予定だ。

これに対して、金氏側は「崔被告に小遣いとして１００万ウォンを渡したこと以外に不法政治資金を提供した事実は全くない」と主張しているという。検察は、盧大統領の後援者である釜山チャンシン纎維の姜錦遠（カン・グムウォン）会長も早いうちに再び呼んで、ソン氏に提供した９億５０００万ウォンが不法資金なのかなどに対する補強の調査を行うことにした。

丁偉用　吉鎭均 viyonz@donga.com leon@donga.com