米国側は１７日開かれた韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）で、韓国政府が提示した「３０００人範囲内での再建支援部隊」派遣案について受け入れるか否かの立場を示さなかった。また、龍山（ヨンサン）在韓米軍基地の移転問題をめぐる交渉も決裂し、韓米間の懸案について双方の意見調整が事実上、失敗に終わったものとみられる。
この日、国防部の大会議室で開かれたＳＣＭ終了後に発表された共同声明で、ラムズフェルド米国防長官は「イラクへの追加兵力を派遣し、２００７年までに２億６０００万ドルの再建費用を提供することにした盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の決定に感謝する」とし、「順調で、時宜適切な派兵を保証するため、情報共有や軍需計画と関連して韓国と緊密に協力する」と述べた。
ラムズフェルド長官はまた、鉠永吉（チョ・ヨンギル）国防部長官と共同で行った記者会見で「３０００人」派兵案を受け入れるかどうかを聞く質問に「派兵問題は、主権国家として独自で決定すべき問題で、重要な問題として取り扱ううえで、いかなる意見の差も考えられない」と述べ、具体的な回答を避けた。
これに関して国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係者は「米国側が追加派兵に謝意を表明したのは、我々が提示した派兵案を原則的に受け入れるという意味だ」とし、「双方の実務者間で派兵部隊の構成と駐留地域についてさらなる協議が行われるだろう」との見方を述べた。
しかし、別の政府関係者は「ラムズフェルド長官の言及は、派兵決定に感謝の意を示したに過ぎなく、派兵規模と性格について述べたものではない」と述べ、双方に微妙な見解の差があったことを示唆した。
この日の会議では、両国はソウル龍山の米軍基地を２００６年までに京畿道・烏山（キョンギド・オサン）と平澤（ピョンテク）に移転する問題で交渉を行ったが、韓米連合司令部の軍事施設と残留兵力の宿舎、福祉施設を龍山基地内に存続させるのか、それとも烏山・平澤基地に移すかをめぐり異見が埋まらなかった。
双方は、また在韓米軍を漢江（ハンガン）以南の２つの圏域に２段階で再配置し統合するという原則を確認し、「再配置の第１段階は、可能な限り早期に着手し、第２段階の再配置時期は双方の最高指導部が決定することになる」ことを明らかにした。両国は、これとともに、在韓米軍が担当している１０の特定軍事任務を韓国軍に転換するという既存の合意も再確認した。
このほかにも、両国は共同声明で「在韓米軍の戦略的な柔軟性が持続的に重要であることを再確認した」と述べ、今後、在韓米軍を再配置する過程で米国が対テロ戦争と関連して構想を進めている迅速対応軍に編入させて活用できる道も開いておいた。
一方、盧大統領は同日午後、大統領府でラムズフェルド長官と会談し、イラクへの追加派兵問題や韓米同盟、北朝鮮核問題などについて意見を交換した。
金正勳 尹相虎 jnghn@donga.com ysh1005@donga.com
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