発行拒否のビザ、１７００万ウォンあればＯＫ

▲「税務署の職員に４００万ウォン握らせれば…」〓取材チームは米州Ａ日報などに掲載された「大急ぎで渡米したい方」、「リジェクトされたビザ解決」などの広告を見て、広告の米現地の電話番号６カ所に連絡してみたが、このうち４カ所が発信者表示なしに電話がかかってきた。

彼らは取り締まりを避けて、主要顧客である在米韓国人を誘致するために国内新聞ではなく、同胞新聞に広告を掲載していた。大抵在米韓国人が米国の訪問ビザを受けることが困難な韓国の親戚・知人を米国に呼び寄せるためにブローカーに仕事を依頼しているとのこと。

ブローカーは総費用として６００万〜９００万ウォンを要求した。

７００万ウォンを要求した「ミスター金」は「韓国の代理人が手続きを踏んでくれる」として「甲勤税（甲種勤労所得税）が一番重要なのだが、私たちは税務署や税務署の職員に１人当たり４００万ウォンを握らせて、本物を買う」と語った。彼は「本物は領事や大使が見ても問題がない」と請け合った。

Ｌコンサルティングは「ビザ発給を一度リジェクトされたことがある」という言葉に、「書類を補強すれば別に問題はないが、値段が高い」として、１万５０００ドル（約１７７０万ウォン）を要求した。Ｌコンサルティングは、一月に３００〜４００件の不法ビザを成功させていると付け加えた。

「安東張氏（アンドン・チャンシ）」だとするブローカーは、住民登録謄本など関連書類と契約金３０万ウォンを封筒に入れて、ソウル地下鉄４号線明洞（ミョンドン）駅の８番出口に来るようにと言った。

約束の時間になると、「○○○さんですね」と言いながら、背丈１６５ｃｍほどの５０代の男が話をかけてきた。同時にブローカーから電話がかかってきた。５０代の男は自分は建設現場で大工をしており、仕事がない日に１週間に３、４回ほど使い走りの仕事をしているから、他のことは何も知らないと言った。

彼らはビザ発給に成功した場合、２、３日後に代金を受け取りに行くと言った。「約束の代金を支払わなければ、大使館でパスポートをかわりに受け取って中国に売りつける」という言葉も忘れなかった。

▲「必要なのは、ひたすら暗記すること」〓先月１５日に緊急逮捕されたホン（３１、女）某氏の場合、ブローカーを通じて所得金額証明書をもらい、米大使館でビザ発給審査まで受けたが、口をすべらせて逮捕されたケース。

ブローカーがビザ申請を代行し、予想質問の答えまで作ってインタビュー３日前にホン氏に暗記させたが、当惑したホン氏が大使館で会社の電話番号と職員数を正しく答えられなかったのだ。

捜査を担当した警察は、１００万ウォンを受け取って税務管理していたＪ海鮮料理センターの資料を利用して所得金額源泉徴収領収書などを偽造し、東水原（トンスウォン）市役所でホン氏の所得金額証明を発給した前職７級の税務公務員チョ（４７）某氏を１４日拘束した。

だが、チョ氏もホン氏もみんなブローカーについては、「５０代の男」、「４０代の女」としか知らず、名前も知らなかった。また、警察はチョ氏が作った書類でチ（２７、女）某氏が先月米国に出国したことを確認した。

米大使館は去年１年間で韓国でビザ発給を受けた人は計およそ４０万人で、このうち９０％以上が観光ビザに当たるＢ１、Ｂ２のビザを受けた人だと明らかにした。韓国は米国訪問者数が世界で５番目に多いが、今年７月に新しい非移民ビザ（ＮＩＶ）発給の規定が施行されたことで、旅行代理店を通じたビザ申請が禁止されるなど、ビザ発給がさらに困難になった。

tesomiom@donga.com