大統領選挙資金不法募金事件を捜査中の最高検察庁中央捜査部（安大煕検事長）は三星（サムスン）グループの大統領選挙資金と関連して最近、三星から会計資料など関連資料を任意提出してもらって精密分析中であることが２０日、明らかになった。
三星グループは昨年の大統領選挙前に、民主党に前現職系列社社長３人の名義で３億ウォンを不法に支援した事実が検察捜査でつかまれたことがあり、李鶴洙（イ・ハクス）構造調整本部長が最近、出国禁止になった。
検察は資料検討作業が終わり次第、蘇秉海（ソ・ビョンヘ）前三星火災顧問、安福鉉（アン・ボクヒョン）第一毛織社長、李大遠（イ・デウォン）前三星重工業副会長の３人を召喚して、資金提供の経緯と違法性、資金出処などに関して取調べを行う計画だ。
検察はまた、現代（ヒョンデ）自動車グループが昨年の大統領選挙当時、ハンナラ党に支援した後援金９億ウォンが役人名義で不法提供された事実を確認し、資金の伝達経緯と違法性などについて集中調査中だ。
検察によると、現代車グループはハンナラ党に後援金１２億ウォンを渡したが、３億ウォンは法人名義で、９億ウォンは２４人の系列社役人名義で提供したことが分かったという。
検察はこの９億ウォンが無定額領収証として処理されてからハンナラ党後援会の口座に全額振り込まれた事実を確認し、当時ハンナラ党中央党後援会会長だった羅午淵（ナ・オヨン）議員など後援会関係者を召喚して調べる方針だ。
その前には、現代車グループが民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補キャンプに出した１０億ウォンの後援金の中で、６億６０００万ウォンが２０人の役人名義で提供された事実が公開されたことがある。
検察は、前大統領総務秘書官の崔導術（チェ・ドスル）容疑者の金品授受に関して１９日に召喚した金性哲（キム・ソンチョル）釜山（ブサン）商工会議所会頭が崔容疑者に１０００万ウォンを渡した事実と会社資金横領などの事実を突き止め、金会長を非拘束立件した。
金会長は同日夜おそく帰宅処分されたが、他の側近関係者たちと共に今後、刑事処罰の程度が決められるとみられる。
文孝男（ムン・ヒョナム）最高検捜査企画官は、「金会長が社屋の一部を無償提供したことで民主党の釜山選挙対策委員会が得た利得を換算すれば約４０００万ウォンになる。ハンナラ党に出した後援金はまだ不法かどうかが確認されてない」と述べた。
吉鎭均 jefflee@donga.com leon@donga.com
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