法人税率が2005年から課税標準に従って1〜2%ポイント引き下げられる見通しだ。
国会・財政経済委員会は20日、法案審査小委員会を開き、ハンナラ党の羅午淵(ナ・オヨン)議員が提出した法人税法改正案を審査した。審査結果、課税標準が1億ウォン以下の企業に対しては法人税率を現行の15%から13%に、1億ウォンを超える企業に対しては27%から26%に引き下げることで暫定合意に達した。
ただ同委員会は、政府の歳入財源などを勘案し、実行時期についてはハンナラ党が主張した来年1月1日より1年延ばした2005年1月からにした。
朴民赫 mhpark@donga.com