宅地難の緩和に向け、農地利用規制が緩められる見通しだ。また、今後10年間に建てられる見通しの150万世帯の賃貸住宅のうち、80万世帯以上が首都圏に集中的に供給される。
崔鍾璨(チェ・ジョンチャン)建設交通部長官は21日、ソウル中区奨忠洞(チュング・ザンチュンドン)の新羅(シルラ)ホテルで韓国経営者総協会が主催した朝食会懇談会で、「家を建てる土地がなくて住宅価格が上がっている。不足している宅地問題を解決するため、農地規制を緩和する方策の検討を進めている」と述べた。崔長官はまた、庶民の住居難を緩和するため、これから10年間で建てる賃貸住宅の半分以上は首都圏に建てる方針だと明らかにした。
住宅価格抑制策については、住宅価格の上昇は江南(カンナム)の再建築に対する投機需要から始まったと判断し、△投機需要抑制のための譲渡所得税率の引き上げなど税制の強化△不動産担保貸し出しの抑制△不動産間接投資に対する規制緩和などを持続的に進めていると述べた。また、最近、学者を中心に提起されている行政首都移転費用が過度で実効性が少ないという指摘については、「45兆ウォンと予想される移転費用が過度に見えるが、このうち、政府が投入する費用は11兆ウォンに過ぎない。政府からみてこの財源そのものは負担ではなく、優先順位のみ調整すれば良い」と反論した。
黃在成 jsonhng@donga.com