［社説］ハンナラ党は根拠のない暴露をやめるべきだ

国会予算決算特別委員会で四日続けて大統領側近不正疑惑を暴露したハンナラ党だが、こうしたやり方の暴露が、果たして国民の共感を得ているかどうかをめぐって、内輪もめの様相を呈している。一部議員は、「根拠のない政治攻勢に受け止められて国民の不信を助長している」と主張している反面、ほかの議員は「根拠があるだけでなく、実体的な真実の可否は検察や特別検事（特検）が明らかにすべきところ」と反論している。

李在五（イ・ジェオ）事務総長が昨日、「確認されていない事実は葬る」と暴露戦を当分控える旨をほのめかしたものの、葛藤の解消はなかなか難しそうだ。大統領が側近不正疑惑への特検法案を受け入れるまで攻勢を緩めないというのがハンナラ党の基本的な立場であるからだ。

政権勢力を監視しつつ、不正疑惑があった場合、これを暴くのは野党本来の任務である。暴露が端緒となって、大型不正事件の全貌が明るみになった場合も多い。１９９５年、 朴啓東（パク・ゲドン）当時民主党議員の暴露で、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の秘密資金隠匿借名口座が明らかにされたのが代表的な例だ。

しかし、暴露にはそれを支える根拠がなくてはならない。「事実でなければそれで良し」といった暴露は、政治家個人はもちろん、彼が属している政党や政治全般に対する不信や嫌悪につながる。どれほど深刻であれば、「暴露専門家」であるハンナラ党の鄭亨根（チョン・ヒョングン）議員までもが「暴露にも哲学や道徳、ファクト（事実）がなければならない」と言うだろうか。

ハンナラ党が暴露した疑惑の中では、誰が見ても腑に落ちないことが多い。崔導術（チェ・ドスル）前大統領総務秘書官が大統領選挙後、企業から９００億ウォンを受け取ったという主張も、釜山（プサン）の経済環境を考慮すれば納得し難い。鄭議員も「釜山市民のみんなが笑う」と言うほどだ。

李事務総長は、「金大中（キム・デジュン）政権の際、彼らも私たちに（こんなやり方で）数多くの疑惑を提起したではないか」と反問した。だからといって、このごろのハンナラ党の暴露戦が正当化されるわけではない。間違っている旧態は清算の対象に他ならない。ハンナラ党が同じやり方で対応しないことを信じる。