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盧大統領、扶安郡事態で「秩序回復が先決」強調

盧大統領、扶安郡事態で「秩序回復が先決」強調

Posted November. 21, 2003 22:54,   

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盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は21日、全羅北道扶安郡(チョルラブクト・プアングン)の郡民による原発センター建設反対デモに関連し「秩序と平穏が回復されてこそ、対話が可能になる。暴力デモでは決して問題は解決されない」と述べた。

盧大統領は同日、大統領府で国会の産業資源委員会所属議員たちと朝食懇談会を行い、「これまで(敷地選定に関連して)公開募集の手続きがあり、募集の結果、申請してきた地域のなかから選択をし、説得をはじめようと言うさなか、当の地域で反対がおこり、同地域への出入りそのものが封鎖されている状況だ」とし、「秩序を回復した上で、説得を開始する段階に進むのが重要だ」と述べたと、陪席した権五奎(クォン・オギュ)大統領政策首席秘書官が伝えた。

盧大統領は、また「来年7月まで科学的な調査を進めた上で、その段階から初めて行政の手続きが始まるのだから、現在は予備の手続きが進行中であって、法的な効力を持つ手続きがまだ残っている状況ではないか」と話した。

参加した一部の議員たちは「1ヵ月ほど政府と現地住民の間で話し合いをした上で、年内に住民投票を実施することも可能なのでは」と提案したが、盧大統領は「先に秩序が回復されなければならないし、その上で自由な対話が保障されれば住民投票も考慮できるだろうが、今のような雰囲気のなかでどうやって投票を実施できるだろうか」と述べ、あくまでも秩序回復が先決であるとの見解を示した。

盧大統領は、扶安郡民の過激なデモ騒ぎに触れ「住民の反発は度を越えたもので、公権力を無力化させ、実質的に過ちを犯している。すぐに釈放するのは話にならない」とし、「武力で公権力と衝突するのは間違っている」と話した。

これに関連して大統領府の尹太瀛(ユン・テヨン)報道官は「住民投票は、将来考える問題で、今のような状況下では政府として決して譲歩しないという旨を大統領として強調したものだ」と説明した。同日の懇談会には国会・産業資源委員会所属の与野党議員19人のうち朴尚奎(ハンナラ党)委員長ら14人が参加した。



崔永海 yhchoi65@donga.com