大統領選挙資金不法募金事件を捜査中の検察が今週から、大企業のトップと政治家、大統領の側近たちを本格召喚することに決め、今週が捜査のヤマになる見通しだ。
今まで検察は、企業と政界の捜査で比較的愼重な姿勢を見せて来たが、今週からは不法大統領選挙資金の輪郭を把握するという戦略の下で、調査の強度と速度を最大限高める「陽動作戦」を駆使する方針だ。
文孝男（ムン・ヒョナム）最高検察庁捜査企画官が２３日、「今週は一応、企業のことで忙しいと見られる」と言ったことから、まずは大企業のトップと幹部役員たちが並んで召喚される可能性が高い。大統領選挙資金を不法に提供した手がかりがつかまれた一部大企業の幹部役員たちは、調査過程で「知りません」で一貫して「ボール」をトップに渡すと見られるので、トップの召喚が不可避だと検察側は判断している。
このような構図の下で、秘密資金造成と不法大統領選挙資金提供疑惑と係わって出国禁止措置を受けた具本茂（ク・ボンム）ＬＧ会長が真っ先に召喚されるという展望が強い。先週、１回調査を受けた錦湖（グムホ）グループの朴三求（バク・サムグ）会長も再召喚対象に上がっており、先週召喚された韓進（ハンジン）グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長も調査を受ける可能性がある。
企業に対する押収捜索も回数と強度がいっそう強まると見られる。先週、ＬＧホームショッピング押収捜索以後、株価暴落などの悪影響のため延期した３、４社の大企業に対する押収捜索も今週中に実施される見通しだ。
文捜査企画官は、「確保された手がかりと調査を受ける企業の態度によって捜査の強度と速度が変わることもあり得る」と言って、強硬基調の中で弾力的に企業捜査を進行する意志をうかがわせた。
これと共に、政界に対する捜査も強硬に進められる展望だ。企業が提供した不法大統領選挙資金を振り込んで管理したと推定される与野党の借名口座に対する追跡作業がいっそう強化される。
また、ハンナラ党が提出した大統領選挙後援金資料の中で一部が抜け落ちていることに関し、検察は昨年の大統領選挙当時、ハンナラ党の中央党後援会長だった羅午淵（ナ・オヨン）議員を急いで召喚する方針だ。韓進グループから後援金５億ウォンを受けたヨルリン・ウリ党の鄭大哲（チョン・デチョル）議員も近いうちに召喚して後援金流用疑惑などを確認する計画だ。
大統領側近の不祥事と関連して、検察は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の故郷の友人であるチャンスチョンのソン・ボンスル元代表と盧大統領の後援者である釜山（ブサン）チャンシン繊維の姜錦遠（カン・グムウォン）会長を再び呼んで、資金取り引き過程で請託と不法があったかどうかを追及する方針だ。
特に、野党によって特検対象者として指目された盧大統領の釜山商業高等学校の先輩であるＳｕｎ＆Ｍｏｏｎグループのムン・ビョンウク会長の怪しい資金取り引きに対し、検察が高強度の捜査をしているため、側近不祥事捜査で新しい変数になるとみられる。
jefflee@donga.com
About Dong-A Ilbo