政界は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が特別検事(特検)法案を拒否した場合、全面闘争に突入するというハンナラ党の崔秉烈(チェ・ビョンリョル)代表の記者会見内容を一斉に非難した。
特に、民主党は「ハンナラ党と民主党協調」に対する支持者の非難を避けることができる好機会として判断してか、ハンナラ党非難の先頭に立った。
民主党の張全亨(チャン・ジョンヒョン)副報道担当者は「ハンナラ党が予算案を全面に掲げて、街頭広報戦など全面闘争に出るのはアナログ式の旧態政治」とし「ハンナラ党が不法大統領選挙資金という自分たちの不正は隠したまま、他人の不正だけを暴こうとする」と猛非難した。
民主党の朴柱宣(パク・ジュソン)議員は「ハンナラ党の行動は真実を糾明するという特検提案が政治的攻勢だったことを自ら認める形だ」と責めた。
しかし、同日、民主党は金聖順(キム・ソンスン)スポークスマンを通じて「大統領が特検を拒否した場合、再議決する」という党論には変わりないことを明確にした。最初ハンナラ党と民主党協調に反対した民主党の若手議員たちも、最近盧大統領の総選を狙ったかのような積極的な政治的歩みを牽制する必要に迫られたせいか、再議決賛成の立場に回った。
ヨルリン・ウリ党も非難攻勢に加わった。李在禎(イ・ジェジョン)総務委員長は「ハンナラ党の態度は大統領に与えられた権限(拒否権)を無視した憲法秩序の破壊行為だ」と批判した。
朴洋洙(パク・ヤンス)組職総括団長は「イラク事態で国内外の情勢が不安定で、経済が厳しい状況でハンナラ党議員たちは本分にはずれた行為をしている」とし「ハンナラ党が政権政党の資格がないことを裏付けている」と言い放った。
自民連の鄭宇沢(チョン・ウテク)政策委議長も「4党総務が合意した新行政首都特別委員会構成に反対したハンナラ党が、特検に対しても方向を変えた」とし「ハンナラ党は予測することのできない、笑わせる政党」とけなした。
崔虎元 bestiger@donga.com